「難民受入政策の調査と提言」事業
調査報告書

　本報告書は、笹川平和財団・非伝統的安全保障プログラム「難民受入政策の調査と提言」事業の研究会において、2011 度から2013 年度まで実施してきた国内外の調査結果に関する最終報告書である。

　冷戦の終結後、紛争等の激化により住む土地を追われ、難民となる者は減少していない。アジア太平洋地域には、世界の難民の約三分の一が暮らすといわれており、アジアの難民問題には、アジアが責任を持って取り組むことが求められている。そうした中、日本政府は2010 年度より、アジア初の取り組みとして第三国定住のパイロット事業を開始した。第三国定住とは、受入れに同意した第三国に難民たちが定住する枠組みで、一次庇護国の負担の軽減にもつながるとしてあらたに注目されつつある。しかし、その取り組みは緒に就いたばかりで、制度設計や定住支援のあり方について試行錯誤が続けられている。

　当財団では、第三国定住事業を通じて日本が果たすべき役割や、難民受入れの潜在可能性などのポジティブな側面に着目し、国内外での調査と提言を行う事業を立ち上げることとした。本報告書の各章には、本事業で実施した以下の４つの調査結果を収めている。