東南アジア諸国の中で、日本にとって経済面でも人的交流の面でも密接な関係にあるタイ。1932年の立憲革命以降、立憲君主制を採っています。しかしながら、タイの政治は、選挙結果だけでは捉えきれない、独自の統治構造を有しています。本稿は、2026年２月の下院議員総選挙を題材に、タイ独自の統治構造と、地方に根差した政治家一族ネットワーク『バーンヤイ』の役割を考察します。現地での候補者や当選者との面会、選挙運動の視察、日本とタイ両国の有識者へのヒアリング、そして既存の論考や著書、メディア記事などを踏まえ、国政と地方政治を結び付ける仕組みに迫ります。

　具体的には、現代タイにおける国王の権威、軍の政治への関与、独立機関である憲法裁判所による政党の解党や首相失職判決、選挙制度の変遷を整理し、民選政治だけでは捉えきれない「タイ式民主主義」の特徴を論じます。そのうえで、総選挙での主要政党（タイ誇り党、タイ貢献党、人民党）の勝敗要因を、カンボジアとの国境紛争、生活支援策、保守勢力の再編、政党間の駆け引きなど、多角的な視点から分析します。とりわけ注目するのが、地方自治体や地元事業者、村落の集票人などを結び付けるバーンヤイです。バーンヤイとは何か。地域住民への日常的な支援や公共事業、予算配分を通じて築かれる支持基盤が、国政選挙でどのように票の動員につながるのか。政治家一族が所属政党を変える「鞍替え」の動向も追い、地域利益や政権へのアクセスを重視する政治戦略を検討します。

　バンコクを中心とする政局や政党間対立にとどまらず、地方社会の利害関係と国家の統治機構を併せて捉えることにより、選挙結果の背後にある政治力学を読み解き、今後のタイ政治を理解する視点の一つを提示します。