「ブレッド戦略フォーラム（Bled Strategic Forum：BSF）」の参加報告
９月１日及び２日に、スロベニア政府主催により行われた国際安全保障会議「第20回ブレッド戦略ファーラム」に上席フェローである尾上定正元空将が招へいされ参加しました。 そこで尾上定正上席フェローによるスロベニアのEU安全保障への取り組みについてのレポートを公開します。
『日本におけるよりよい第三国定住に向けて 提言書』
世界では、いま、この瞬間にも民族対立や地域紛争等により住む土地を追われ難民となる人が多く発生しています。
アジア太平洋地域には、世界の難民人口1,050万人のうち34％が暮らすと言われており、アジアの難民問題にはアジア自らが取り組むことが求められるよ うになっています。そのような状況の中、日本政府は2010年度から第三国定住による難民受入れのパイロット事業を開始しました。アジア初の取り組みとし て国内外からの期待が高まっています。
笹川平和財団では、この第三国定住パイロット事業を今後の日本の難民受入れの試金石となる重要なものと捉え、難民受入の基本的理念や制度設計、定住支援の あり方を検討することを目的に、2011年度に本事業を立ち上げました。事業では、これまで国内外での調査研究、主要なステークホルダーによる円卓会議、 専門家を招いてのシンポジウム等を行ってきました。
事業の最終年度となる2013年度に、調査結果や主要な関係者との協議を踏まえ、第三国定住のよりよい制度設計や定住支援のあり方について提言書を作成いたしました。
アジア太平洋地域には、世界の難民人口1,050万人のうち34％が暮らすと言われており、アジアの難民問題にはアジア自らが取り組むことが求められるよ うになっています。そのような状況の中、日本政府は2010年度から第三国定住による難民受入れのパイロット事業を開始しました。アジア初の取り組みとし て国内外からの期待が高まっています。
笹川平和財団では、この第三国定住パイロット事業を今後の日本の難民受入れの試金石となる重要なものと捉え、難民受入の基本的理念や制度設計、定住支援の あり方を検討することを目的に、2011年度に本事業を立ち上げました。事業では、これまで国内外での調査研究、主要なステークホルダーによる円卓会議、 専門家を招いてのシンポジウム等を行ってきました。
事業の最終年度となる2013年度に、調査結果や主要な関係者との協議を踏まえ、第三国定住のよりよい制度設計や定住支援のあり方について提言書を作成いたしました。
目次
| カテゴリー区分 | その他 |
| 一般／基金区分 | 笹川平和財団 |
| 発行 | 2014.02 |
| 著者/編者 | 笹川平和財団 |
| 備考 | 関連事業 「難民受入政策の調査と提言」（2013年度） |
| 目次 | 序章 背景と問題意識 第１章 アジア諸国における難民の置かれている状況とニーズ 第２章 インドシナ難民の受入れの経験：社会統合の観点から 第３章 第三国定住パイロット事業における地方レベルの課題 第４章 北欧における難民の受入れをめぐる現状 第５章 提言：日本におけるよりよい第三国定住に向けて 資料 |
解説
提言書では、第三国定住難民支援事業の定着・拡充のために、①難民の受入れのための理念の明確化と共有、②複数の地域から年間500 人程度の難民の受入れ、③地方自治体が軸となった定住支援プログラムの立案・実施、④日本政府内で本事業を一元的に担当する部局の設置と定住支援プログラム実施にかかわる財政措置などの点が挙げられています。
また、事業の調査研究結果をまとめた『難民受入政策の調査と提言事業調査報告書』には、第三国定住の制度設計やあるべき姿を検討する材料として、①難民の状況や第三国定住のニーズ、②我が国のインドシナ難民の受入れの経験・教訓、③地方が直面する課題、④北欧諸国の難民受入れ制度などが盛り込まれています。
また、事業の調査研究結果をまとめた『難民受入政策の調査と提言事業調査報告書』には、第三国定住の制度設計やあるべき姿を検討する材料として、①難民の状況や第三国定住のニーズ、②我が国のインドシナ難民の受入れの経験・教訓、③地方が直面する課題、④北欧諸国の難民受入れ制度などが盛り込まれています。
