『日本におけるよりよい第三国定住に向けて　提言書』

世界では、いま、この瞬間にも民族対立や地域紛争等により住む土地を追われ難民となる人が多く発生しています。

アジア太平洋地域には、世界の難民人口1,050万人のうち34％が暮らすと言われており、アジアの難民問題にはアジア自らが取り組むことが求められるよ うになっています。そのような状況の中、日本政府は2010年度から第三国定住による難民受入れのパイロット事業を開始しました。アジア初の取り組みとし て国内外からの期待が高まっています。

笹川平和財団では、この第三国定住パイロット事業を今後の日本の難民受入れの試金石となる重要なものと捉え、難民受入の基本的理念や制度設計、定住支援の あり方を検討することを目的に、2011年度に本事業を立ち上げました。事業では、これまで国内外での調査研究、主要なステークホルダーによる円卓会議、 専門家を招いてのシンポジウム等を行ってきました。

事業の最終年度となる2013年度に、調査結果や主要な関係者との協議を踏まえ、第三国定住のよりよい制度設計や定住支援のあり方について提言書を作成いたしました。