政策提言「危機に備えた『社会の強靱性強化』に向けて
―国家の機能及び社会の営みを維持するために―」

　現在、わが国を取り巻く安全保障環境は、かつてないほど厳しさを増しています。ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国の急速な軍備増強や台湾周辺での軍事的圧力の高まり、北朝鮮の核・ミサイル能力の強化など、国際情勢は一段と不安定化しています。さらに、現代の紛争では、従来の軍事的な攻撃に加え、サイバー攻撃、経済的威圧、重要インフラへの攻撃、偽情報の拡散など、多様な手段が組み合わされるようになっています。ひとたび国家的な危機が発生すれば、その影響は軍事分野にとどまらず、経済活動や国民生活のあらゆる領域に及ぶことが懸念されます。

　こうした中、日本政府は2022年に策定した国家安全保障戦略などの安全保障関連３文書に基づき、防衛力の抜本的強化を進めています。しかし、国家の安全保障を確保するためには、防衛力の強化だけでは十分ではありません。ウクライナ侵略が示しているように、危機が長期化する状況においても、政府の機能を維持し、経済・社会活動や国民生活を支え続けることが不可欠です。防衛力を支える産業基盤や物流、エネルギー、通信などが機能不全に陥れば、国家として危機に対処する能力そのものが損なわれかねません。持続性のある防衛力と、それを支える「社会の強靱性」は、国家安全保障を確保するための両輪であり、その強化が喫緊の課題となっています。

　一方、わが国では、防衛力の強化に向けた取り組みが進められる一方で、国家的な危機に際して政府や地方公共団体、民間企業などがどのように連携し、国家機能や社会活動を維持するかという観点からの検討は、いまだ十分とは言えません。特に、台湾有事と連動したわが国への武力攻撃事態など、深刻な複合的危機を想定した場合、平時からの危機管理体制の整備、官民の役割分担、社会基盤の維持、国民の危機意識の醸成など、取り組むべき課題は多岐にわたります。

　こうした問題意識の下、公益財団法人笹川平和財団は2026年4月、元内閣官房副長官補の髙見澤將林氏を座長、元自衛隊統合幕僚長の山崎幸二氏を座長代理とする「社会強靱性強化研究会」を設置しました。同研究会では、政府や自衛隊において安全保障政策・危機管理に携わってきた実務経験者や各分野の有識者が参加し、諸外国の取り組みも参照しながら、約半年にわたり、わが国が国家的危機に備えて講ずべき施策について集中的に検討を重ねてきました。

　この度、その成果を政策提言「危機に備えた『社会の強靱性強化』に向けて―国家の機能及び社会の営みを維持するために―」として公表します。
本提言の大きな特徴は、防衛・安全保障の分野にとどまらず、貿易・サプライチェーン、金融・財政、食料、エネルギー、通信・海底ケーブル、サイバー、防衛産業、国民保護、地方自治、交通・輸送など、国家と社会を支える広範な分野を横断的に捉え、社会全体の強靱性強化に向けた52項目の具体的な政策提言を示していることです。 また、国家の危機管理体制、各分野の社会基盤、国民の意識と備えという三つの観点から課題を整理し、政府のみならず、地方公共団体、民間企業、国民を含めた社会全体での取り組みの必要性を提示しています。

　国家の危機に際して、防衛力を最大限に発揮しながら、国民の生命と安全を守り、経済・社会活動を維持し続けるためには、平時から国家と社会のあらゆる主体が危機への備えを進めることが不可欠です。本提言が、政府をはじめ、地方公共団体、産業界、国民など幅広い関係者の間で、「社会の強靱性強化」に関する議論を深め、具体的な政策の実現につながる一助となれば幸いです。

＜提言の構成＞
１．はじめに

２．本提言の問題認識
（１）より一層激化するわが国を取り巻く安全保障環境
（２）台湾有事と連動した武力攻撃事態等の想定
（３）国家機能及び社会生活の維持をめぐる現状と課題
（４）我が国の事態対処の現況

３．提言
（１）国家の危機管理体制の強化
（２）国家の機能及び社会の営みを維持するための分野ごとの強靱性強化

（３）国民の危機意識と安全保障リテラシーの強化
※本提言は、上記の各分野について計52項目の政策提言を提示しています。

４．結びに

参考資料
　日本が直面し得る国家緊急事態と社会・国民生活への累積的影響
　起こりうる最悪の被害を想起させるウクライナの現実
　内閣官房における過去30年間の安全保障・危機管理体制整備の主要経緯
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＜社会強靱性強化研究会メンバー＞
座　長　　 髙見澤 將林　笹川平和財団上席フェロー
　　　　　　　　　　　（元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長）
座長代理　 山崎 幸二　　笹川平和財団上席フェロー（統合幕僚長）
岩並 秀一     笹川平和財団上席フェロー（元海上保安庁長官）
大澤 淳　     笹川平和財団上席フェロー
小野 圭司     防衛研究所主任研究官
可部 哲生     元国税庁長官
北崎 秀一     元総務省自治行政局長
小林 茂          元東京都危機管理監、元陸上総隊司令官
小山 堅          日本エネルギー経済研究所顧問
末松 広行      笹川平和財団上席フェロー（元農林水産省事務次官）
鈴木 茂樹      元総務事務次官
住田 和明      元陸上総隊司令官
土屋 大洋      慶應義塾大学教授
羽尾 一郎      笹川平和財団上席フェロー（元内閣府総合海洋政策推進事務局長）
廣瀬 陽子      慶応義塾大学教授
松原 実穂子 NTTチーフ・サイバーセキュリティ ・ストラテジスト
丸茂 吉成     元航空幕僚長
深山 延暁     元防衛装備庁長官
宗像 直子     笹川平和財団上席フェロー（元特許庁長官）
村川 豊         元海上幕僚長
（以上、五十音順）

兼原 信克      笹川平和財団常務理事（元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長、事務局兼）
山本 勝也      笹川平和財団戦略・抑止グループ長（事務局兼）
早川 友久      笹川平和財団戦略・抑止グループ研究員（事務局）
松     卓馬      笹川平和財団戦略・抑止グループ研究員（事務局）