笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
当財団の「日本の防衛外交」事業（2019-）では、この度、韓国の防衛外交について調査を行い、その内容を冊子に取りまとめて発行いたしました。
伊藤 弘太郎
「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～」をとりまとめました。原爆投下から75年、さらに核兵器不拡散条約（NPT）発効から半世紀の大切な節目となる2020年に、日本が取るべき政策を提言します。
笹川平和財団
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