政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」
笹川平和財団では2024年４月、安全保障に係る政策立案・実務における有識者をメンバーとして「安全保障戦略のあり方研究会」を立ち上げ、防衛力の人的基盤強化に向けて、第三者の視点を活かした既存の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を行って参りました。この度、政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を公表します。
世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献
～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～
2020.06.17
笹川平和財団は2018年から２年間、安全保障研究グループ内に「新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会」を設置しました。本研究会では、原子力の民生利用の在り方や世界の核不拡散分野における日本の役割について議論し、2019年５月には「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言～プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を～」（詳しくはこちら）、2020年２月には「北朝鮮非核化に関する日本政府への提言～北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に～」（詳しくはこちら）を提言としてとりまとめ、公表しました。
このたび、新たに「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～」をとりまとめました。原爆投下から75年、さらに核兵器不拡散条約（NPT）発効から半世紀の大切な節目となる2020年に、日本が取るべき政策を提言します。（提言書本文はこちらをご覧ください。）
このたび、新たに「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～」をとりまとめました。原爆投下から75年、さらに核兵器不拡散条約（NPT）発効から半世紀の大切な節目となる2020年に、日本が取るべき政策を提言します。（提言書本文はこちらをご覧ください。）
| 研究会メンバー ※敬省略・順不同 |
座長： 委員： 太田 昌克 大庭 三枝 坂田 東一 佐賀山 豊 西田 恒夫 田中 伸男 オブザーバー： |
※ 本提言は委員会メンバーによる個人的提言であり、それぞれが現在および過去に所属する組織を代表するものではありません。
