世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献

～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～

笹川平和財団

2020.06.17

　笹川平和財団は2018年から２年間、安全保障研究グループ内に「新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会」を設置しました。本研究会では、原子力の民生利用の在り方や世界の核不拡散分野における日本の役割について議論し、2019年５月には「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言～プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を～」（詳しくはこちら）、2020年２月には「北朝鮮非核化に関する日本政府への提言～北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に～」（詳しくはこちら）を提言としてとりまとめ、公表しました。
このたび、新たに「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～」をとりまとめました。原爆投下から75年、さらに核兵器不拡散条約（NPT）発効から半世紀の大切な節目となる2020年に、日本が取るべき政策を提言します。（提言書本文はこちらをご覧ください。）

研究会メンバー
※敬省略・順不同

座長：
鈴木達治郎
長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授

委員：
岩本友則
日本核物質管理学会事務局長

太田昌克
共同通信編集委員

大庭三枝
神奈川大学教授、
元原子力委員会委員

坂田東一
日本宇宙フォーラム理事長
元ウクライナ・モルドバ共和国大使

佐賀山豊
日本原子力研究開発機構（JAEA）理事長シニアアシスタント

西田恒夫
広島大学平和センター名誉センター長、
元国連大使

田中伸男
笹川平和財団会長

オブザーバー：
長山智恵子
元福島県高等学校教諭

※ 本提言は委員会メンバーによる個人的提言であり、それぞれが現在および過去に所属する組織を代表するものではありません。