ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団
公益財団法人笹川平和財団（東京都港区 理事長・角南篤）の海洋政策研究所は、2022年10月11日に「海の生物と環境をどう守るかー海洋生物多様性をめぐる国連での攻防」を刊行致しました。
总主编：胡一平、喻杉 主编：库索
笹川平和財団アジア・イスラム事業グループは、「対話と共振」事業の成果として、2022年5月30日に、書籍『アジアからみるコロナと世界 – 我々は分断されたのか』を刊行しました。
日下部 尚徳、本多 倫彬、小林 周、髙橋 亜友子
笹川平和財団安全保障研究グループの「原子力の安全保障研究」（2021－22年度）において設置している「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と原子力施設への武力攻撃を受け、原子力施設の防護強化などを日本政府に提起する緊急提言書『ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割』をとりまとめました。
笹川平和財団は、世界中の企業のジェンダーデータの取得と評価を行っている「エクイリープ/Equileap」（アムステルダム、共同創業者兼CEO：Diana van Maasdijk）に調査を委託し、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業における職場でのジェンダー平等評価の報告書を、2022年6月16日に共同発表しました。
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