日米同盟が日本の安全保障の根幹であるとともに、日本の安全を確保するための最も合理的な手段となっていることに疑問の余地はありません。一方で、アメリカにおいて日米同盟の片務性あるいは非対称性に対する批判は根強いものがあります。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権は必ずしも例外ではなく、現在から将来に渡って、アメリカは世界の同盟国に対してより大きな軍事的及び財政的な役割分担を求める傾向にあると考えられます。
このような状況の下で、アメリカの同盟国は軍事的役割の増大や防衛費の拡充を最低限に抑えつつ、同盟関係を維持するための方法を検討しておく必要があります。そのためにまず、各同盟国の協力の長所と短所を洗い出し、バランスシートとして整理する必要があると思われます。
このような問題意識のもと、笹川平和財団ではカシミール・プラスキー財団(CPF)と協力してアジアと欧州のアメリカの同盟国の同盟への協力を調査してきました。今般、1年間にわたる調査・研究の成果を研究報告書にまとめました。
関連情報は下記の事業頁からご覧になれます。
https://www.spf.org/security/programs/V20180171.html
また、報告書の原文(英語)は下記の事業紹介ページ(英語)でご覧になれます。
https://www.spf.org/en/security/programs/V20180171.html
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