政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を防衛大臣へ手交しました

　公益財団法人笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 総括・交流グループは2025年５月７日、「安全保障戦略のあり方研究」（2024－25年度）において設置している「安全保障戦略のあり方研究会」（座長：黒江哲郎 元防衛事務次官）が取りまとめた政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を、防衛大臣へ手交しました。
　角南篤 笹川平和財団理事長から中谷元 防衛大臣に手交すると共に、黒江哲郎 元防衛事務次官/研究会座長が趣旨を説明しました。本研究会は、政府を挙げた自衛官の処遇改善および募集状況の好転に向けた取り組みを評価する一方、日本社会が直面する深刻な人口減少等を踏まえ、防衛力における人的基盤の強化に向けてさらに踏み込んだ施策を講ずるべく、第三者の視点を活かした既存の枠組みや制度にとらわれない大胆な発想で、８項目の提言を行っています。
　本提言については、５月14日、当財団で記者会見および公開フォーラム「SPF 安全保障戦略フォーラム 防衛力における人的基盤の強化に係る政策提言」を開催いたしました。本提言は、本研究会における中間報告の位置づけであり、今後も防衛力における人的基盤の強化に向けて、さらなる検討を行って参ります。

※提言書はこちら。