古賀慶 氏： 東南アジアでのトランプ政権に対する確固たる信頼は薄れています。しかし、東南アジアは米国に対する信頼を完全に失ってはいないと思います。これはトランプ政権に限ったことだと考えられています。ですから、長期的には米国は多国間主義による、規則に基づく秩序を重視した従来の行動に戻るかもしれません。しかし当面は、東南アジア諸国は、米国が多国間主義に与するとは予想していません。

アビゲイル・グレイス 氏： 最近日本が引き受けようとしている前向きな数々の役割に、大変勇気付けられています。「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」は、その最たる例で、日本がいわば事態の収拾に乗り出し、日本は今でも質の高い多国間自由貿易協定の意義を信じていて、前に進める用意があることを示しました。米国は今後も常に、その非常に国際的な役割ゆえにある程度翻弄もされ、力も与えられるという現実があります。しかし、日本のような国家は、事態に介入し、何も恐れることなく、自らの力のみでリーダーになるチャンスがあります。価値観、目標、目的を共有し、戦略的整合を取ることができ、協力して取り組む意思のある国家が存在するのであれば、それは米国にとって有益なものだと思います。

古賀慶 氏： 日本の経済規模と国の大きさを考えると、日本は米国や中国に匹敵するほど大きくはないため、東南アジア諸国は、米国が果たしてきた役割と同じものを日本が果たすことは期待していません。しかし、現時点では、トランプ政権下での米国の外交政策は不透明なため、日本はますます信頼できるパートナーであると見なされるようになっていると思います。東南アジア諸国は、東南アジアにおける開発プロジェクト、自由貿易スキーム、多国間主義の政治的正当性に関して、日本の力を借りることができます。日本は国力（物理的な潜在能力）という点では、いわゆる「本物のリーダーシップ」を取るには力量不足であるかもしれませんが、東南アジア諸国にとって信頼できる次善のパートナーです。

古賀慶 氏： 日本は中国とより友好的な関係をもつことを望んでいると思います。両国は、経済、開発、安全保障問題について話し合いたいと考えていますから。安倍首相と中国の李克強首相は、5月に日中首脳会談を行ったときに、民間部門と公共部門の両方が参加し、第三国での開発協力について話し合えるフォーラムを設立することを約束しました。中国はそれまですべての開発プロジェクトを中国だけで実行したがっていたため、これは良い兆候でした。しかし、現在中国は、日本のような他の国と協力ができる領域を探し始めています。

　米中関係は最近悪化しているため、中国は日本を含めて他の国家にアプローチをするというヘッジ政策を実施し始めています。日本が米国とのみ同調し、強硬姿勢を取る場合、中国は日米両国に立ち向かわざるを得ません。同時に、現在の米国政権のために、米国がどの程度日本の経済安全保障にコミットできるかについて、日本は確証をもてずにいます。というのも、米国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から撤退し、現在は２国間貿易交渉に舞い戻っているからです。政治的リスクを緩和するため、日本は中国と協力することも望んでいます。したがって、短期の戦術的政策としては戦略の変化のようなものはあります。

古賀慶 氏： 南シナ海が重要であることに変わりはなく、米中間の競争は緊張を増しています。これは、中国艦船が米国艦船を追尾し、衝突しそうなほどに異常接近した最近の事件としても現れています。これは本当にプロフェッショナルでない行為であり、事故が起きていたら、緊張は一気に高まったでしょう。

　このコンテクストでの東南アジア諸国の通例の反応は、もちろん南シナ海について関心はあるが、それ以外にも抱えている問題はある、というものです。開発プロジェクト、経済協力、海外直接投資など、協力し合える領域は他にもあります。その意味で、東南アジアは南シナ海の問題をその他の問題から切り離そうとしています。しかし、それは南シナ海の緊張を緩和するわけではないため、ASEANがこの問題の主要な当事者として現状を維持するためのアイデアを出す必要があります。

　また、南シナ海以外に中国軍の影響が拡大する可能性についても、注意深く観察する必要があります。スリランカのケースでは、ハンバントタ港は中国に99年間貸与されることになりました。このため、中国の潜水艦や海軍艦が定期的に寄港する可能性が高まっています。現時点では、スリランカは東南アジアにそれほど近くないため、その状況は東南アジア諸国にとって大きな懸念材料にはなっていません。しかし、同様のケースが東南アジアの国で起きた場合は、東南アジアだけでなく、東アジア全体で大きな問題になるでしょう。それが起きないようにするには、地域諸国がハンバントタの動向を注意深く見守る必要があります。

アビゲイル・グレイス 氏： 中国は明らかに、よりグローバルな海軍をもつための整備を進めています。中国の人工島埋立戦略によって、中国人民解放軍海軍（PLAN）は南シナ海に空母を停泊する必要がなくなります。なぜなら、これらの人工島を基盤にすべての戦略的資産を構築できるためです。それにより、さらに多くの艦船を造船し、西太平洋の第二列島線を超えて、アフリカの東海岸にさらに近い海域まで操行することができます。中国の商業的関心が高まり、国有企業と海外居住の国民が増えるにつれて、PLANに対しては、中国の海上交通路を確保できるようにするという新たなプレッシャーがかけられています。

　海軍に関してのわれわれの提言のひとつは、米国がインド洋地域に攻撃と防御の両方の軍事態勢をとることです。これには、米国がホスト国と協力して、中国が商用港を確保しようとする可能性がある場所に戦略的に影響を及ぼし、それらの場所が軍事上のアドバンテージにならないようにすると同時に、同盟国や友好国と協力して、共同で開設できる新たな基地となりうる場所を特定することが含まれます。

　中国には米国のアクションは中国がしてきた意思決定に直接反応したものであることを伝えられる限り、これは常に有用な戦略であることがわかっています。中国がそれを歓迎するというわけでも、実際に行動を改めるわけでもありません。長期的には、米ソ間の戦略兵器制限交渉（SALT）のような話し合いをもてる可能性がありますが、現時点では、何もせずに静観し、前哨基地の拡大とさらなる軍隊化を甘んじて受け入れるのは、必ずしも米国の国益に沿うものではありません。

アビゲイル・グレイス 氏： NGO（非政府組織）は、インフラ問題に最も直接影響を受ける集団のニーズと懸案事項を特定する上で、大きな貢献を果たせると思います。政策に関わるポジションに就いていて、何かを建設する最適な場所を地図上で探している人間には、現地で暮らしている人々のことはわからないと思います。現地に出向き、ステークホルダーの話を聞いて、地元住民と関わり合うには時間がかかります。NGOは本当に付加価値になり、地域社会と政策担当者との架け橋になる可能性があります。 パブリック・ディプロマシーについては、NGOは政府を代弁しているわけではないので、より信頼できるのは確かだと思います。NGOの方が信頼でき、ファクトシート、文書、社会的啓発キャンペーンを提供することで、公平な情報を正確に伝えられると思います。政府単独で行動するよりも、NGOが関与した方が、地元住民に、より受け入れられるものになると思います。