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No.0060

コンテクストを踏まえた中国の一帯一路構想

2019年1月9日

 笹川平和財団の日米交流事業による中国の「一帯一路構想(BRI)」に関するエキスパートセミナーの開催後、セミナーに登壇した専門家の2人に、インフラ投資から大国外交に至るまで、詳しく話を聞きました。新アメリカ安全保障センター(CNAS)の研究員アビゲイル・グレイス氏には、同氏の共著である「Power Play」レポートで言及されている政策の実施の可能性について見通しをうかがったほか、インド洋地域および世界の地政学的シフトについて話していただきました。シンガポールの南洋理工大学助教授の古賀慶氏には、東南アジアにおけるBRI政策の受け止められ方についての自身の研究と、同地域で日本が果たしうる役割、トランプ政権とその政策についての印象を聞きしました。
 以下は、インタビューからの抜粋です。インタビューは個別に実施されました。コメントはトピックごとに並べられています。また、文の長さを調整し、文意を明確にするために編集されています。

 

「Power Play」で提案されている多国間政策のアプローチ

アビゲイル・グレイス 氏
新アメリカ安全保障センター(CNAS)
研究員アビゲイル・グレイス 氏

アビゲイル・グレイス 氏: 米国は、地域的な取り組みを進める場合、日本を始めとする当該地域の同盟国や友好国と協力することが、いかなる場合でも望ましいことを肝に銘じる必要があります。数十年にわたり日米双方に非常に多くの利益をもたらしてきた価値感やシステム、諸制度を、本気で守ろうとするのであれば、日米が協力し、双方の意見に耳を傾けて、相互に補強し合うアプローチを構築することが重要です。

 米国が中国とより直接的な競争に関わるとき、中国はしばしば、米国が独自の覇権を希求しているというイメージを描きたがりますが、実際にはまったくそのようなことはありません。米国は、多国間で協力してシステムや価値感を守るという、日本、オーストラリア、ニュージーランド、その他の同じ法規範に従う当該地域の多くの友好国の共同利益に与しています。それらのすべての国が連携して取り組むことで、地域での米国の行動に対する中国の最も本当らしい、あるいは、おそらく最も有効であろう批判は打ち砕かれます。この地域に住み、多くの米国人よりも直接の既得権を有している人々が、この問題に日々直面しているので、おそらく、より創造的な解決策を見つけられるとも強く思います。

古賀慶 氏: 日本の視点では、「Power Play」レポートで述べられていることは完全に理解できますし、日本は基本的にこのような多国間の取り組みを歓迎します。しかし、同時に日本はBRIに対して米国とは異なるアプローチを取っています。米国はBRIに対してより強硬な姿勢を取り、より競争的な戦略に進む傾向がありますが、日本はもっとソフトなアプローチで、東南アジアのプロジェクトの現状についての知識を生かして、中国の行動に影響を与えようとしています。

古賀慶 氏
南洋理工大学(シンガポール)助教授
古賀慶 氏

 BRIは東南アジア諸国のインフラ開発にとっては基本的に有益であるため、これらの国は中国政府との協力を望んでいると思います。しかし、米国が中国のBRIに対して競争的なアプローチを取ろうとするのは、東南アジア諸国にとっては好ましいことではありません。東南アジア諸国は、米中の外交問題の渦中に置かれることを恐れているためです。この恐怖心は、大国の干渉によって東南アジア地域の政治的自治が侵害された冷戦時代の経験によるものです。

 また、BRI自体にもマイナスの側面があります。たとえば、インドネシアのジャカルタ―バンドン間の高速鉄道プロジェクトは、中国が実施したものですが、融資適格性と実現可能性が低いため、長期にわたり凍結されています。このような実施の問題がBRIプロジェクトには付き物で、中国投資のマイナス面を表しています。東南アジア諸国は金融支援は歓迎していますが、同時に、プロジェクトが本当に実現されるという保証を得ることも望んでいます。

 レポートでは、米国がBRIに対してより協調的な政策を取るとしています。これは米国が中国と協力し、中国が米国や日本と同じ原則とガイドラインを遵守する限り、東南アジア諸国にとって好ましいことです。適切に実施されれば、完全に競争的な戦略に向かうことはないという確証を、東南アジア諸国は得られると思います。これは東南アジア諸国にとって良いことです。

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