海洋と人間社会が持続的に共存していくためには、海洋状況把握が必要です。しかし世界の海の状況把握は、陸上に比べ圧倒的に遅れています。本事業で目指す海洋デジタル社会では、海から多様な情報が集まり、ビックデータの活用によりサイバー空間と海洋のフィジカル空間の高度な融合を図り、気候変動、海洋ごみ、資源の利用と管理、海運、安全保障などの諸問題の理解と対処方法が提示されます。海洋可視化と海洋宇宙連携を二本柱とし、海洋プラットフォームの横断的共有と先端的なセンシング技術および衛星通信を組み合わせ、海のSociety5.0実現のための具体的な科学技術政策を提言します。

海洋可視化事業として、まず海洋を観測している事業やプロジェクトの公開情報を元にして、定点観測や移動観測、点観測・線観測・面観測、直接観測や人工衛星観測などの観測プラットフォームを整理しました。また、それらのプラットフォームに装備されている海洋情報を取得するセンサーの種類や計測精度、計測頻度、空間的な配置などの情報を取りまとめました。取りまとめにあたっては、環境コンサルタントのいであ株式会社の協力を得ました。事業の全報告書を下記に公開いたします。この報告書では、現在の海洋の諸問題点を洗い出し、その問題に関連して観測すべき可視化対象を抽出しました。様々な海洋の専門家へのインタビューを行い、現状の問題点や今後整備すべき事項を整理しました。これらのレビューをもとに、海洋可視化にあたって今後取得が望まれるデータ等についても記載しています。

広い海洋をマクロ的に捉えるためには、人工衛星によるリモートセンシング技術が有効です。そこで、海洋観測を軸にリモートセンシングでの観測能力の一覧をまとめました。どのような海洋情報をどのような人工衛星を使って観測できるか、様々なデータの種類や観測頻度については、専門的知識があれば容易にアクセス可能ですが、万人がゼロから探すには難しいです。そこで、一般社団法人日本リモートセンシング学会の協力を得て、プラットフォームとしての人工衛星と、それに装備されているセンサーを使ってどのような情報が取得できるか整理しました。

3-1 海洋観測対象ごとにプラットフォームとセンサーの抽出
　本事業では、取得したい海洋情報を選択すると、それを実際に観測するプラットフォームとセンサーが抽出できるマクロ機能付きのExcelファイルも作成いたしました。皆様方が知りたい海洋情報が現状の公開されている日本の観測体制でどこまで把握できるのかを、概観できるようにしてあります。また、注目する海洋課題を例として一つ取り上げ、それについて上記観測体制を調べるマクロ利用マニュアルを作成いたしました。皆様の調査研究や政策立案にこのExcelファイルが役立ちましたら、海洋政策研究所までご一報いただけますと幸いです。

3-2 海洋観測衛星センサーの性能一覧
　本事業で取り扱われた主要な海洋観測衛星センサーについて、観測対象や時間・空間解像度、衛星軌道といった性能一覧リストにつきましても公開いたします。

国内・海外で行われている海洋データ取得、人工衛星を使った海洋データ取得は、海洋の温暖化や地震・津波などの防災、海の汚染や違法漁業の監視など様々な面で我々の社会に密接に関連したデータを提供しています。海中の多くのデータは水温センサーによるものが多く、衛星では光学センサーによるものが主です。一方、まだセンサーが装備されておらず一般には活用が進んでいないデータ、これから活用が期待されるプラットフォーム、すぐに対処しなければならないが全容が把握されていない問題も存在しています。
そこで今後活用が期待されるデータとして水中音響、プラットフォームとしてバイオロギング、海洋問題として海洋プラスチックの3つを取り上げ、それぞれの視点から海洋の課題解決のための計測およびその活用方法についてまとめました。これらの事例は、今後の技術開発や事業化や開発が期待される分野でもあります。

本ページに記載されているもの以外でご存知のプラットフォームがございましたら、ぜひともご教示ください (ご連絡はこちらのフォームから)

2021年度は、引き続き環境コンサルタントのいであ株式会社の協力を得ながら、国内外における海上や海中のデータ情報を集約するシステムやツールについて整理しました。国内に関しては「海しる」を対象に閲覧可能な項目、情報掲載のための条件などをまとめたうえ、「海しる」へのデータセット追加について検討を行いました。国外に関しては、米国 NOAA、豪州 IMOSなどを対象とし、それぞれのシステムやツールの特徴（データ種類、データ精度管理、データポリシーなど）を整理し、国内のプラットフォームの特徴との比較を行いました。また、沿岸データ自動収集システムの拡張も実施しました。

2021年度には、引き続きリモートセンシング学会の協力を得ながら、人工衛星を利用した海洋データ活用のための事例整理と提言に向けた調査を実施しました。この調査は、リモートセンシング技術で得られるデータと現実的な応用とのギャップに着眼し、衛星データの利用許諾を含めて国内外における衛星データポータルサイトの情報をまとめたうえ、衛星データの解析を行うフリーソフトウェア（SNAP、QGISなど）に関する情報を整理しました。また、これらのソフトウェアによる海洋項目の地図化に関するいくつかの活用事例を示し、現在すでに具体的な応用として衛星データを使った情報を公開しているシステムについても紹介しました。

2021年度は、水産白書（2007年~2020年）をはじめ、環境白書（2008年~2020年）、海洋白書（2004年~2020年）、海洋基本計画（第1、2、3期）を分析対象に、ジョルダン株式会社と協働し、テキストマイニングという手法を活用し、白書ごとに海洋に関するトピック（例えば、気候変動や温暖化など）を自動抽出し、各トピックの経年変化を可視化しました。また、指定したキーワードに対応するトピックの選定も行い、共通トピックについて各省庁（白書ごと）におけるトピックの経年変化を可視化し、関心度の比較も行いました。その成果は今後の政策策定の指針や政策研究の参考資料になると考えられます。

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公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所 (20yy)「海洋デジタル社会の構築事業　資料20yy-＊」yyは西暦年 (下2桁)；＊は通し番号