◆海底資源開発は、脱炭素社会の構築や日本の経済安全保障にも密接に関わる、今もっとも重要視される海洋課題のひとつです。今号では、このテーマをめぐる国内外の動向を取り上げました。◆菅野直之氏の記事では、国際法上の「深海底」（大陸棚の外側の海底とその地下区域）の鉱物資源開発において不可欠な環境影響評価（EIA）の枠組みと、国際海底機構（ISA）におけるマイニング・コード（鉱業規定）におけるEIAの具体化について丁寧に整理されています。併せて、BBNJ協定の影響で今後マイニング・コードにおけるEIAが厳格化される可能性についても示唆されています。福島朋彦氏は、環境しきい値の策定という、非常に技術的でありながら国際交渉上も注目されているトピックを扱っています。ISAでの議論が活発化する中、具体的かつ実効的な基準を定められるかが、今後の交渉、そして将来にわたる持続可能な海底資源開発の鍵となるでしょう。法律技術委員として難題に挑む福島氏の専門家としての信念と責任感が伝わってきました。◆一方、日本の動向にも焦点を当てました。石井正一氏は、レアアース供給源の多様化に向けて、内閣府のSIP第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラムの中で着実に研究開発が進んでいることをご紹介くださいました。3期14年にわたる取り組みの真価が、2026年1月の南鳥島沖水深約6,000mでの接続・機能確認試験、2027年1月の同海域での350トン/日の採鉱試験にて試されます。江口暢久氏の記事では、地球深部探査船「ちきゅう」が科学掘削だけでなく資源探査でも活躍していることが示されました。以前、静岡県の清水港に停泊した「ちきゅう」を見学させていただいた際には、そのスケールの大きさに感嘆したものです。今後のさらなる活躍が楽しみです。◆海底資源を巡る国際的な議論が、今、活発化しています。今年7月に開かれたISAの会議（第30会期第2部）では、新事務局長の下で、環境保護と資源開発の両立に向けた国際ルールづくりが正念場を迎えています。秋には第3部が追加開催される可能性もあり、引き続き議論から目を離せません。本特集号が、海底資源をめぐる多様な視点をつなぎ、持続可能な海の利用について考える一助となれば幸いです。（主任　藤井麻衣）