◆国連海洋科学の10年（UNDOS）の中間年である今年の6月は、SDG14に関連する多くのイベントが開催されました。フランス・ニースにて開催された「One Ocean Science Congress（OOSC）」では、研究者や政策決定者、市民団体がさまざまな科学的議論を行いました。その翌週開催された第3回国連海洋会議（UNOC-3）では、50カ国以上の国家元首・首脳の参画の下、「海洋の緊急事態」に立ち向かうため、海洋汚染対策・海洋保護区拡大（30by30）・BBNJ協定発効などを包括的に推進することが誓約されました。◆笹川平和財団海洋政策研究所は、UNOC-3に合わせて日本経済新聞社とサイドイベントを共催し、石破内閣総理大臣のビデオメッセージ等を通じて、持続可能な海洋に向けた日本の貢献と国際協調への意思を広く発信しました。また、大阪・関西万博会場とも中継を結び、日本の一般来場者とグローバルな海洋関係者が思いを共有しました。◆6月後半にはパリのユネスコ本部で、政府間海洋学委員会（IOC）の第33回総会が開催されました。国際政治的不確実性が高まる中、国際連携に基づく海洋観測の推進とデータの共有、津波を含む海洋災害対策や海洋教育などについて、多くの決定がなされました。◆本号ではSDG14を特集テーマに、海洋炭素除去、市民参加、スマート漁業やデジタルツイン、子どもたちによるアマモ保全活動など、国内外における4つの記事を収録しています。そこで議論されている、科学的知見の活用と市民の参画、そして国際連携は、今後の海洋政策の三つの柱です。われわれ海洋政策研究所は、民間だからこそできる発想とネットワークを活かして、これらの活動を支援しSDG14に貢献します。（所長　牧野光琢）