◆本号では海に関する国際法や原則についての4本の記事をお届けしました。海の憲法ともいわれる「国連海洋法条約」に基づき設立された国際海洋法裁判所（ITLOS）。2期18年に及びITLOS判事を務められた柳井氏は、2011年からの3年間には、21人の判事をまとめる所長の地位にも就かれました。そのご経験をご執筆いただいた本号1本目の記事では、判例形成を通してITLOSが海洋法発展に貢献してきた経緯が裁判官の視点から語られ、普段なかなか触れることのできない裁判所内部の審理プロセスを垣間見ることができます。「集団的英知」が生まれてくるという言葉の重みに、判例を読む際の背筋が自然と伸びる心地がしました。
◆海洋は、気候変動や海洋プラスチック汚染などの地球規模課題に直面しています。2本目の記事では、山下氏が、ITLOSが2024年5月に発出した気候変動に関する勧告的意見を取り上げています。それ自体が気候変動問題の終局的解決をもたらすものではなくとも、百家争鳴の議論を整序し、促進した点に重要な意義があると指摘されています。気候変動枠組条約・パリ協定の下の議論の手詰まり感もあり、ITLOSだけでなく国際司法裁判所（ICJ）や米州人権裁判所においても気候変動問題に関する勧告的意見が要請されています。2024年12月に行われたICJでの審理では、史上最多級となる96カ国・11の国際機関が口頭陳述を行いました。このことは、世界がこの問題に寄せる関心の高さを示しています。
◆また、海を健全に保つことと密接に関連する新たな国際法も生まれつつあります。3本目のIslam氏記事で紹介されているプラスチック条約交渉は、当初の期限であった2024年末での交渉妥結はかないませんでしたが、より高い目標を求める機運が交渉継続を後押ししています。最後の記事では、Juwana氏が、ブルーエコノミーにおける「衡平性」概念の組み込みについて論じています。法の世界だけでなく、経済開発においても衡平や持続可能性が不可欠な要素として内部化され、重要視される時代がやってきたのです。
◆今、世界にはさまざまな風が吹き、時に嵐が荒れ狂っています。未来への不安を覚えることもあります。ただ、本号の4本の記事からは、先人たちが長い年月をかけて築き上げた土台に立つ知恵の灯台が見えます。私ひとりは小さな存在に過ぎませんが、たとえ石ころひとつ分であっても、この土台を補強し、灯台の光を絶やさぬよう支え続ける一助となる。そう心に刻み、海洋政策研究所の一員として、海洋科学・法・政策の発展に尽力していきます。（主任　藤井麻衣）