報告書『中国の核弾頭生産サイクル解明への取り組み～2025年度成果報告』を日本維新の会・安全保障調査会にて解説しました。

笹川平和財団安全保障・日米グループは2025年度、「核弾頭生産サイクル研究」において「核弾頭生産サイクルの国際動向に関する研究会」（座長・小泉悠笹川平和財団上席フェロー）を設置し、『中国の核弾頭生産サイクル解明への取り組み～2025年度成果報告』をとりまとめました。その報告書について、2026年4月16日、政権与党の日本維新の会・安全保障調査会にて解説しました。
同党の安全保障調査会は前原誠司衆院議員が会長を務める。政府が安全保障三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の年内改定に動く中、同調査会は党内議論を加速させている。今回は安全保障政策を立案する上で焦点の一つとなる中国の動向について議論を深めることを目的に、報告書解説の依頼があり、同会に所属する国会議員ら約20名が参加した。
研究会側から、委員を務めた岩本友則・日本核物質管理学会事務局長、小原凡司・笹川平和財団上席フェロー、小林祐喜・笹川平和財団主任研究員の3名が出席した。中国による近年の急速な核戦力強化の現状、核兵器の原材料となるプルトニウムの保有量と今後の生産動向や中国の核戦略の変化など報告書の要旨を解説し、質疑応答を行った。

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