報告書『日本の緊急事態法制の現状と課題～南海トラフ地震から台湾有事まで』を総理に渡しました。

公益財団法人笹川平和財団（角南篤理事長）安全保障研究グループが2023～24年度に設置した「緊急事態法制研究会」（座長・板橋功公共政策調査会研究センター長）は、石破茂総理の秘書官を務める吉村麻央氏を通じて、2025年2月に公表した報告書『日本の緊急事態法制の現状と課題～南海トラフ地震から台湾有事まで』を総理に渡しました。
同研究会の報告書は自然災害、パンデミック、武力攻撃など個別災害、および複合災害への対応について日本の現行法制の課題を抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、緊急事態対処の実効性を上げるための日本政府への提言として、
-緊急事態条項に関する論点整理
-緊急事態基本法の制定
-緊急事態庁の設立
の三つを訴えました。
あわせて同グループの「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長・鈴木達治郎長崎大学教授）が、被ばく80年の節目を迎えるにあたり、同年2月に取りまとめた政策提言書『核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～』も手渡しました。核兵器が使用されるリスクを極力低減させるとともに、将来の核軍備管理に向け、日本政府に具体的な取り組みを促す三つの方策を提言しています。

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