米国内で勢いを増すアジア系

　2020アメリカ大統領選挙に向けて、民主党候補者は、ここまでの各州での予備選挙・党員集会を経て２名に絞られた感があるが、当初は候補者が20名を超え、混戦を極めていた。アジア系候補者のアンドリュー・ヤン氏は、ニューハンプシャー州予備選挙で撤退を表明した。起業家であるヤン氏は、オートメーション化によって今後国内で雇用が奪われていく未来を憂慮し、18歳以上の国民一人当たりに月1,000ドルを給付するという「Freedom Dividend」（自由の配分）の導入を主張する、民主党の異端児的存在であった。また、彼は台湾系移民の２世であり、アジア系アメリカ人として大統領選挙に立候補する史上４人目の候補者でもあった。彼はオートメーション化とそれにともなう雇用喪失問題を政策の中心として提起したことから、トランプ支持者の若い白人男性層からも支持を集め、同時に、台湾をルーツとする出自から、アジア系からも多くの支持を集めていた1。閣僚経験者や上院議員、州知事よりも長く選挙戦を生き残り、アイオワ、ニューハンプシャーまで続いたことは、単なる幸運ではないだろう。

　米国内のアジア系と関係を深めてゆくことには特に意義がある。アジア系と一括り言っても、出身国は多岐にわたり、米国内では汎アジアとしてよりも、出身国ごとで近く居住し団結することが多い。それゆえ、日韓関係に代表されるようにアジアの国同士の対立が米国内に飛び火することもしばしばある。こうした争いが最も起きやすく、顕在化しやすいのは州や郡などのローカルレベルだ。何か問題があった時に話し合える相手が、多様なエスニックコミュニティに州レベルでいることは心強いし、特に州議会議員と信頼関係を築いておくことは、日本政府や企業とって、困った時の助け舟となる可能性もあるだろう。過去の参加者の感想の中には「今回初来日であったが、来日前と後で日本に対する考え方が変わった。今後、日米韓の架け橋として活動していきたい」「共通の安全保障上の脅威に対抗するためにも、日米韓３か国は連携を深めてゆくべきだ」といったものもあり、事業を担当する者としてはとても勇気づけられるコメントだった。
 

　アジア系人口が増加しているように、アジア系の州議会議員もまた、ここ数年大幅な増加傾向にある。2012年に108名だった全米のアジア系州議会議員の数は、2019年には150人までに増加した⁶。最も議員数が多いのはハワイ州で、次いでカリフォルニア州、ワシントン州、メリーランド州、マサチューセッツ州と続く（図２参照）。人口に対し、議員の数はまだ十分とは言えないものの、その数は着実に増加傾向にある。
 

　全体としてアジア系の州議会議員数が増加する一方で、ここ数年で共和党系議員の数は急激に減っており、これは前述のアジア系全体における民主党支持の傾向を表していると言える（図３参照）。2019年度の訪日プログラムでは、2014年の開始以降初めて６名の参加者のうち全員が民主党となった。うち5名はトランプ政権の誕生を受けて自身の政治参加を考えはじめ、2018年の選挙で民主党から初当選したばかりの一期生であった。かれらは各州で初のアジア系議員、または初のインド系、中国系などの、「Firsts」であったことが特徴的であり、2018年の中間選挙を象徴するような顔ぶれであった。アジア系米国人というエスニックコミュニティを知ること通して、米国全体の政治や社会の変化がそこに反映されていること、そしてその広がりがわかる。

　私たちのプログラムの話に戻ってみたい。プログラム参加者に日本をより深く知ってもらうことはもちろん重要だが、日本人にとっても、彼らの話を聞き、意見を交わし、絆を構築することは、今のアメリカを知るうえで、そしてアメリカの多様性を理解するうえでの一助となる。プログラムに関わった日本側の協力者たちにとって、アジア各国からの移民の子孫であったり、あるいは自分自身が移民1世として米国にやってきたりしたアジア系米国人たちが、やがて州議会議員に立候補し、議員としてコミュニティに貢献することができる、そういったアメリカ社会が持つ懐の深さを感じる機会ともなっているように思う。また、彼らが自分を受け入れてくれたコミュニティに恩返しする気持ちで、州議会議員として貢献したいと語る姿を見ると、こういった彼らのコミュニティに対する思いの強さというものは、アメリカの強みの一つなのかもしれない、という気持ちになる⁷。
 

　人物交流事業の効果はすぐには見えないものだ。しかし、こうした地道な活動を続けてゆくことで、日本と米国の様々なレベルでの相互理解や関係構築に貢献し、国政レベルのみならず、州レベルで話し合える人脈を作り出すことができる。長い目で見た時にこうした人と人の関係の積み重ねは二国間の信頼関係を強化することに資するであろうし、両国の貴重な財産となるだろう。アジア系アメリカ人州議会議員との関係づくり、相互理解を目的とする私たちの事業も、広義の日米関係強化の一助になることを願っている。

（了）