ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団
波多野澄雄／中村元哉
安倍政権は、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」において「積極的平和主義」という日本を取り巻く地域と世界の安定のための戦略的な概念を打ち出すとともに、2015年には「開発協力大綱」の閣議決定や平和安全法制を国会で成立させて法整備を行いました。
久石让/著 艾青/译
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