笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
日本と同様にアメリカのジュニア・パートナーであるヨーロッパNATO諸国の交渉戦術を分析し、日本の外交、安全保障政策、同盟政策へのインプリケーションを得るため1年半にわたって調査・研究を進めてきました。その研究成果を「研究報告書―同盟のマネージメント：ワルシャワNATOサミットと日米同盟への教訓」にまとめましたので公表いたします。
笹川平和財団
笹川平和財団海洋政策研究所 は『海洋白書2018』の英文版『-Selections- White Paper on the Oceans and Ocean Policy in Japan 2018』 を発行しました。
「サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。
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