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第3グループ(社会イノベーション推進担当) ジェンダー投資(お知らせ)

投資家から資金を得るためには?

積極的情報開示で、企業の成長戦略の中心に「ジェンダー平等推進」を

ジャーナリスト 治部れんげ


2022.03.02
10分
笹川平和財団が掲げる5つの重点目標のひとつに「女性のエンパワーメント」がある。国内外での調査に基づき、中・長期的視点での課題解決に向けプログラムを実施している。中でも新しい分野が「ジェンダー平等を促進する投資 – ジェンダー投資」だ。欧米機関投資家の動向を踏まえつつ、財団の安達一・常務理事に聞いた。

――持続可能な成長を目指し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)などを考慮に入れたESG経営が広まっています。特に環境問題は注目を集めており、2021年イギリス・グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) の議論を受けて、企業経営は大きく変わっているように見えます。

安達: 確かに、日本企業は気候変動への取り組みや、その情報開示については、率先して取り組んでいます。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の署名企業数がここ数年で、日本は世界一になりました。

 一方でESGの「S」と「G」にあたるジェンダーに関する情報開示には改善の余地が大いにあると思います。機関投資家らから資金を得るためにはジェンダー関連情報の開示が不可欠になってきている中、企業がジェンダー平等を進めることは、もはや単なる法令順守ではなく、成長戦略と位置付けるべきです。労働人口が減少傾向にある日本で、また競争の激しい世界の市場で競争力の高い優良な人材を確保するためにも、企業内でのジェンダー平等が進み、イノベーションを起こしやすい企業文化を醸成していくためにも、現状を喫緊の課題と認識するべきだと思いますが、実際には、まだまだその緊急度が理解されていると言えない、と見ています。

―― 日本では2016年4月に女性活躍推進法が施行され、雇用主は従業員や管理職に占める女性比率を公表するようになりました。厚生労働省のウェブサイトで、そうした情報を見ることもでき、10年前と比べるとだいぶ情報開示が進んだようにも思いますが…。

安達: 確かに日本企業の情報開示も以前と比べれば進みました。ただ、海外機関投資家の動きは、日本企業の変化を上回る速さです。少なからぬ海外機関投資家が、投資先企業の女性登用に関する情報に注目しています。重要なのは、機関投資家が注目するのは、女性管理職が何人といった「頭数」だけではないということです。

 つまり、グローバルな視点で企業の持続可能な成長に着目する際、社会=S分野とガバナンス=G分野で重視されているのがジェンダー平等なのです。ここでは企業の経営戦略として柔軟に変化や市場のニーズに応えながら、企業価値を高めていける力があるのかということを、ジェンダー問題への取り組みを通じて評価しているのです。「投資」を受ける側の企業は、このような機関投資家の視線について、深く知る必要があります。

 企業のジェンダー平等に対する姿勢は、リーダー層に占める女性割合に加えて、女性の昇進・キャリア開発機会、同一価値労働同一賃金、ワークライフバランスなどに表れます。また、企業が取引先を選定する際の基準として、サプライチェーンに多様性があるかどうかに着目するなど、企業文化など定量的に測れない「質」に注目する傾向が高まってきています。つまり、海外の機関投資家は、投資先企業の価値を判断する際、非財務情報も含めて多角的に判断しており、その上で企業の成長性に投資しているのです。ですから、日本の企業の方々も、投資家にとって重要な投資パフォーマンスの視点からも、企業の経営戦略(女性活躍を推進する企業)に対する投資分析、対話促進、女性活躍の進捗情報やインパクトの可視化などへの要求が当然より進んでいくと考えています。

―― 環境分野では世界の先端を目指す位置にいる日本企業も、ジェンダー分野ではグローバルな基準に照らして、情報開示が遅れているということでしょうか。

安達: 残念ながら、そういうことになります。
 2019年、当財団はオランダのジェンダー関連データを専門とするデータ機関のEquileapと共同で行った調査「日本、香港、シンガポールにおけるジェンダー平等に関する企業ランキング トップ100」を公表しました。この調査では、世界200社の上場企業のジェンダー平等に関するデータとアジア3カ国に拠点を置く100社のジェンダー平等のデータを比較しました。アジア企業のジェンダー平等スコアは世界のスコアの平均からもずっと低いところにあります。

 理由は、ジェンダー平等が進んでいないことに加えて、ジェンダー関連情報の開示が極めて限られており、データが取れていないことがあります。Equileapとの共同調査では「国連女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に基づいた19の指標によるジェンダー平等スコアを算出しました。WEPsは、2010年に国連グローバル・コンパクト とUN Women が共同で策定した、企業がジェンダー平等を経営の核に位置づけ、自主的に取り組むためのグローバルな行動指針です。

 日本企業のスコアが低い原因のひとつは、ジェンダー平等の度合いを考える上で、重要な質的なデータが開示されていないことです。このままでは、日本企業の主観では女性活躍に取り組んでいるつもりであっても、海外機関投資家から見ると、ジェンダー平等の指標が良くないために投資対象にならない、ということが起こり得ます。
 

―― 日本企業は具体的にどんな情報を開示すれば良いのでしょうか。

安達: 当財団では、WEPsに沿ったジェンダーへの取り組みの測定&報告に関するガイダンスノート「透明性とアカウンタビリティのためのフレームワーク」日本語版を日本のNPOであるGender Action Platform(GAP)と共に作成しております。 このガイダンスノートには、企業の社内・サプライチェーン・地域社会における具体的かつ変革的な取り組みの成果を測定し、情報開示をするための手順や考え方が書かれています。日本企業がジェンダー平等への取り組みを積極的に行うためのツールとして活用していただけたら幸いです。国内の企業と機関投資家側の認識のギャップ解消に貢献できればと願っています。また、企業内では情報開示を契機に、企業内の方針や文化に変化が生まれ、結果としてジェンダー平等が進んでいけば良いと思います。

 こうして、ジェンダーに関する企業調査や機関投資家の動きは国境を超えて動いています。しかし、この情報を受け止めて自社の情報開示を進めている日本企業が一体、どのくらいあるでしょうか。ジェンダー課題を将来へのリスク、またはオポチュニティー(機会)としてとらえて積極的に情報開示を進めている企業はほんの一握りです。

―― 今後、このようなジェンダー平等へ向けた機関投資家の関心の高まりは、アジアの国々にも広がっていくでしょうか?

安達: 確かに北米や欧州は企業経営とジェンダー平等の課題に熱心に取り組んでいます。ただ、現在ジェンダー平等に向けても大きく前進しているのはアジアです。アジアでは、2019年まではWEPs署名企業が徐々に増加していたものが2020年に倍増しました。日本で今、企業の女性活躍の取組みの成果指標や情報開示項目の枠組み作りを行い、アジア諸国と共に変革を生み出すことが大事だと考えています。

当財団は「アジア女性インパクト基金」を通じてアジア諸国と共に変革を生み出すお手伝いをしていきたいと思います。

(写真 鈴木愛子撮影)


第3グループ(社会イノベーション推進担当) ジェンダー投資(お知らせ)
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