【開催報告】ジェンダー投資研修 From “Why” to “How”
笹川平和財団は、アセットオーナー投資家(LP)に向けたジェンダー投資実践のための研修プログラムを開催し、インパクト測定・管理(IMM)の枠組みを発表しました。
安達: 当財団では、WEPsに沿ったジェンダーへの取り組みの測定&報告に関するガイダンスノート「透明性とアカウンタビリティのためのフレームワーク」日本語版を日本のNPOであるGender Action Platform(GAP)と共に作成しております。 このガイダンスノートには、企業の社内・サプライチェーン・地域社会における具体的かつ変革的な取り組みの成果を測定し、情報開示をするための手順や考え方が書かれています。日本企業がジェンダー平等への取り組みを積極的に行うためのツールとして活用していただけたら幸いです。国内の企業と機関投資家側の認識のギャップ解消に貢献できればと願っています。また、企業内では情報開示を契機に、企業内の方針や文化に変化が生まれ、結果としてジェンダー平等が進んでいけば良いと思います。
こうして、ジェンダーに関する企業調査や機関投資家の動きは国境を超えて動いています。しかし、この情報を受け止めて自社の情報開示を進めている日本企業が一体、どのくらいあるでしょうか。ジェンダー課題を将来へのリスク、またはオポチュニティー(機会)としてとらえて積極的に情報開示を進めている企業はほんの一握りです。
(写真 鈴木愛子撮影)