【開催報告】2026年日・フィリピン友好年記念シンポジウム「新たなフロンティアを拓く：日本・フィリピンパートナーシップの次の70年を築く」

1956年7月23日、日本とフィリピンは対日平和条約および賠償協定を発効させました。それから2026年で70年――両国は政治・経済・人的交流など幅広い分野で協力を深め、今日では包括的・戦略的パートナーとして確固たる友好関係を築いています。
 
日本とフィリピン両国政府は2026年を「日・フィリピン友好年」と位置づけ、両国が未来を共に織りなし、継続的で真に強い関係へと歩みを進めていくことを期待しています。

笹川平和財団は在東京フィリピン大使館との共催により、これまでの両国関係者の歩みを振り返るとともに、現在直面する共通課題への対処、そして次の時代に向けた関係強化の新たな可能性を探るためのシンポジウムを2026年７月８日に開催いたしました。
 
併せてこの機をとらえ、フアン・ミゲル・スビリ上院議員およびジョセフ・ビクター・エヘルシト上院議員、日系３世でありミンダナオ国際大学学長のイネス・山之内・マリャリ先生を日本に招へいしました。両議員はフィリピン国内の公務に伴い、本シンポジウムへの対面での登壇ができませんでしたが、スビリ上院議員からは、録画講演を通して日比両国間の安全保障分野における連携のほか、日本の同国へのインフラ整備やミンダナオ和平への開発援助が果たした役割への謝意、両国が協働することで相互に発展していくことの重要性などが語られました。イネス・山之内・マリャリ先生には、会場にて教育分野における日比両国間の人的交流促進をテーマにしたセッションに登壇いただきました。

招へいプログラムの詳細はこちらをご覧ください。
 

日比国交正常化70周年を迎えた2026年、両国関係が「包括的・戦略的パートナーシップ」へと発展した意義を強調しました。また、マルコス大統領の国賓来日をはじめ、近年の日比協力の進展に触れ、安全保障分野における日・フィリピン物品役務相互提供協定（ACSA）の承認や経済安全保障分野での連携強化など、具体的な成果を紹介しました。さらに、「未来を共に織りなす：平和、繁栄、可能性」をテーマとする友好70周年記念事業を通じ、人的交流と相互信頼を一層深めるとともに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、今後も幅広い分野でフィリピンとの協力を強化していく考えを示しました。

ビデオメッセージ全体は外務省ホームページに掲載されています。
 

フィリピンと日本が包括的・戦略的パートナーシップの下、防衛協力に加え、食料・エネルギー安全保障、強靱なインフラ、安全なサプライチェーン、質の高い雇用、海上安全保障などを含む包括的な安全保障協力を推進していく重要性を強調しました。また、両国のコミュニティによる人的交流と協力を通じて将来の成長の基盤を築く必要性に言及しました。その上で、本シンポジウムが両国関係のさらなる発展に寄与し、平和、繁栄、そして両国民のエンパワーメントに向けた共通の取り組みを促進することへの期待を表明しました。

ビデオ講演　　フアン・ミゲル・スビリ　上院議員
パネリスト　　和田 義明　衆議院議員
　　　　　　　ミーレン・ガルシア＝アルバノ　駐日フィリピン大使
　　　　　　　西田 一平太　上席研究員（笹川平和財団）
モデレーター　木場 紗綾　准教授（神戸市外国語大学）
 

パネリスト　　イネス・山之内・マリャリ　学長（ミンダナオ国際大学）
　　　　　　　三木 千壽　名誉学長（東京都市大学）、名誉教授（東京工業大学）
　　　　　　　マイラ・ヴィラリアル　特任助教（上智大学）
モデレーター　小西 伸幸　グループ長（笹川平和財団）

 

笹川平和財団は、今後もフィリピンと、様々な領域・分野において活動を展開していきます。

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