角南理事長は、国家政策や国際的な責任の欠如、地域の構造的な力の不均衡がアジア太平洋地域に緊張を与えていると指摘し、当財団が実施する日本と中国の防衛関係者の交流活動やタイ深南部におけるコミュニティレベルでの平和構築支援活動を例に挙げ、課題解決には国家間の対話による相互理解や信頼関係構築、民間社会、宗教コミュニティ、国際NGO間の協力が重要であることを強調しました。

　経済安全保障に関しては、特定の国による一方的な行動を抑制しつつ、一部勢力への過度な依存を避け、公平性、透明性、国際法と秩序に基づく原則を国際社会全体に共有することが重要であるとし、気候変動や自然災害は、地域の共通かつ喫緊の課題であることから、地政学的な対立を乗り越え、共通利益の追求のため国家間の協力を促進する機会であると述べました。

　この他、日本とトルコの二国間協力の可能性についても言及し、両国はソマリア・イエメン周辺海域における海運の開放と保証という共通利益を共有しており、また、トルコは中東地域との効果的な対話の架け橋として日本にとって重要なパートナーであることを明言するとともに、少子高齢化問題など両国の共通課題の解決に向けた協力の必要性を強調しました。