これに続く報告でモンゴル側からは、IET総長でIET付属モンゴル高専校長でもあるムンフオチル・セルゲレン氏が、１９９１年から２００８年までの間、国費留学生として日本の高専を卒業したモンゴル人は計２５０人だと説明。日本式の高専を設立することなどを目的に２００８年、モンゴルに「高専クラブ」が設立されて以降、現在に至るまでの高専教育導入の過程と動きを振り返りました。

　モンゴル教育・科学・文化・スポーツ省のトゥムルバータル・アマルジャルガラン高等教育局長は「モンゴルは国内産業を育て、モノを加工し輸出することが求められている。世界の舞台で通用する製品をつくり、その中心を高専で学んだ者が担うことを期待している」と語りました。さらに「モンゴルに続きタイやベトナムが高専に関心をもっていると聞いている。モンゴルの事例に関心があるのではないか」と、モンゴルのノウハウと経験を共有する用意があるとの考えを示しました。

　高専教育導入に尽力してきたガントゥムル元教育科学相は「よくここまできたなと思う。モンゴルでは外国の真似をいろいろするが、５年、１０年でなくなり、また新たに挑戦するということが多い。しかし、高専だけはなくしたくない」と述べ、モンゴル高専のさらなる発展に強い意欲を示しました。

　一方、日本側からは、笹川平和財団の高専教育支援事業を担う林茉里子研究員が、この５年間の主な成果として、①モンゴルにおける高専教育のモデルが確立された②高専教育が法制度化され、日本、モンゴル両国が率いるプロジェクトとしての土台が築かれた③超党派の協力体制、官民の多様なレベルでの協力と連携が確保された―ことなどを挙げました。今後の重要課題としては、高専教育制度のさらなる定着と安定した運営を図ることや、不足している教員、教材、機材を補うことのほか、「卒業後の働き口となるモンゴルの産業には限りがあり、日本の企業で数年経験を積み、モンゴルの産業を率いる技術者を育てることも必要ではないか」と指摘しました。

　支援の会の中西佑二代表理事も「学生の卒業後の進路選択、必要な機材、教員の研修を引き続きサポートしたい」と述べました。国立高専機構モンゴルリエイゾンオフィスの桑原裕史所長は、モンゴル高専が抱える問題点として「学生が教科書をもっておらず、板書を書き写すだけになっている。教員の数と質の問題もあり、各教員が行っている講義の実施状況や内容、評価法のチェックが必要だ」と指摘。学生の就職へ向け、リエイゾンオフィスとしても「大きな役割を果たさなければならない」と述べました。モンゴル支援校のひとつ、苫小牧工業高等専門学校の栗山昌樹教授は、モンゴル高専が自立するためには「実験機器や教科書づくりを、自分たちで考えることなどを目指すべきだ」と提案しました。

　この後のディスカッションでは、学生の就職と進学、インターンシップの在り方と方策などをめぐり議論を深めました。