責任ある企業行動の促進

2020年度事業

所属 アジア事業グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
委託先名 ビジネスと人権リソースセンター
年数 3年継続事業の1年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥12,000,000

事業概要

グローバル化が進展し、ビジネスにおけるサプライチェーンが複雑化するに伴い、企業活動が国境を越え人々の人権に負の影響を与える懸念が高まっています。また、コロナ禍は労働環境を著しく悪化させており、企業にはこれまで以上に責任あるビジネス活動を行うことが求められています。そこで本事業では、主に日本企業とそのサプライチェーンにおける責任ある企業行動を促進し、人権への負の影響を抑制しながら被害者の救済を図るための体制作りへ向け、専門家・関係機関と協力しながら様々な活動を展開します。具体的には、情報発信活動や苦情処理メカニズムの強化に向けた調査や会議開催、東南アジアにおける企業の人権リスクに関する調査等を行い、効果的な取り組みを進めていきます。

担当研究員

植田 晃博

活動報告

【ウェビナー】責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021(2021.2.26) 
当財団は2021年2月26日(金)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)と公開シンポジウムを共催しました。基調講演では、「人権と多国籍企業」に関する事務総長特別代表を務められたジョン・ラギー教授(ハーバード大学、アラベスク・グループ取締役)にお話いただきました。“救済へのアクセス”それは“早期警告システム”であると、欧州の義務法制化やESG投資評価に対して“デューデリジェンス防衛”をするべきとの指摘は、社会の期待を代弁されています。
第1部では、対話救済プロジェクト推進の説明ののち、昨年秋に公表した日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)において「救済」への政府施策を外務省から説明を頂き、続いてOECD、ILO、不二製油、第一生命、外国人弁護団と多方面から、企業イニシアチブへの期待とコメントがありました。
第2部では、BHRRC、RBA、インドネシア大学、エリクソン、味の素のパネリストと国際的レベルで救済プラットフォームのディスカッションが行われました。

【ウェビナー】ビジネスと人権リソースセンター日本語ウェブサイトローンチ記念(2020.11.4) 
 笹川平和財団(東京都港区、角南理事長)とビジネスと人権リソースセンター(ロンドン、フィル・ブルーマー事務局長)は、11月4日(水)、Zoomオンライン上で「ビジネスと人権リソースセンター日本語ウェブサイトローンチ記念ウェビナー」を共催しました。ビジネスと人権リソースセンターが、当財団の支援を受けて新たに設置したビジネスと人権に関する日本語サイトに関する説明を行った他、10月に日本政府が公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2015)を受けて、内外の専門家や企業関係者を招いてパネル・ディスカッションを行いました。

研究員レポート】「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)の公表を受けて」(2020.11)
 2020年10月は、私にとって思い出深い月になりました。自分が担当する「責任ある企業行動の促進」事業が正式に発足した同じ月の16日(金)に、日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」(以下、NAPと略す)が公表されたのです。前者についてはまた別の機会に報告したいと思います。今回は日本のNAPとその最近の活動について、私が普段お世話になっている企業の担当者や専門家の方々の反応や私の感想を述べたいと思います。

報告書・出版物

【報告書】ビジネスと人権リソースセンター「東南アジアにおける日本企業投資の人権への影響」(英文)

報告書

報告書(1.9MB)

【報告書】スリプラファ・ペチャラメスリ「タイにおける日本企業と人権」(英文)

報告書

報告書(994.4KB)

【報告書】人権リソースセンター「インドネシアの帰路:商品化を超えて雇用へ」(英文)

報告書

報告書(3.6MB)

【報告書】蔵元左近「国内に集団的な苦情処理・問題解決センターを設立する場合に生じる法的及び運用上の問題を含むフィージビリティに関する調査」

報告書

報告書(11.9MB)

【報告書】佐藤暁子「苦情処理メカニズムの現状及び実効性の評価調査」

報告書

報告書(724.5KB)

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笹川太平洋島嶼国基金

上記の笹川太平洋島嶼国基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

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