2025年度 SPFインド北東部「平和を築く人材育成プログラム」参加者募集
2025年度SPFインド北東部「平和を築く人材育成プログラム」参加者募集を開始します。インド北東部は、民族・言語、宗教など多様な文化が共存する地域であり、日本とも文化的・歴史的にも近しい関係を持ちます。インド北東部の人々と、持続可能で平和な社会に向けて、活動できる日本人学生を募集します。(書類締め切り:2025年9月16日(火)17時締切(日本時間))
当財団は2021年2月26日(金)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)と公開シンポジウムを共催しました。基調講演では、「人権と多国籍企業」に関する事務総長特別代表を務められたジョン・ラギー教授(ハーバード大学、アラベスク・グループ取締役)にお話いただきました。“救済へのアクセス”それは“早期警告システム”であると、欧州の義務法制化やESG投資評価に対して“デューデリジェンス防衛”をするべきとの指摘は、社会の期待を代弁されています。
第1部では、対話救済プロジェクト推進の説明ののち、昨年秋に公表した日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)において「救済」への政府施策を外務省から説明を頂き、続いてOECD、ILO、不二製油、第一生命、外国人弁護団と多方面から、企業イニシアチブへの期待とコメントがありました。