2022年度事業

　企業活動のグローバル化が進展し、サプライチェーンの拡大、複雑化に伴い、企業が国境を越え人々の人権に負の影響を与える懸念が高まっています。また、コロナ禍は労働環境を著しく悪化させており、企業にはこれまで以上に適正で責任のあるビジネス活動を行うことが求められています。そこで本事業では、主に日本企業がアジア地域で展開するサプライチェーンを対象として、責任ある企業行動を促進し、人権への負の影響を抑制しながら被害者の救済を図るための体制作りへ向け、専門家や関係機関、市民社会と協力しながら様々な活動を実施します。集団的な苦情処理メカニズムの設置支援、情報発信、東南アジア、南アジアにおける企業の人権リスクに関する調査等を行い、効果的な取り組みを進めます。