責任ある企業行動の促進
2021年度事業
所属 | アジア事業グループ |
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実施者 | 笹川平和財団 |
委託先名 | 経済人コー円卓会議、ビジネスと人権リソースセンター |
年数 | 3年継続事業の2年目 |
事業形態 | 自主事業 |
事業費 | ¥22,000,000 |
事業概要
グローバル化が進展し、ビジネスにおけるサプライチェーンが複雑化するに伴い、企業活動が国境を越え人々の人権に負の影響を与える懸念が高まっています。また、コロナ禍は労働環境を著しく悪化させており、企業にはこれまで以上に責任あるビジネス活動を行うことが求められています。そこで本事業では、主に日本企業とそのサプライチェーンにおける責任ある企業行動を促進し、人権への負の影響を抑制しながら被害者の救済を図るための体制作りへ向け、専門家・関係機関と協力しながら様々な活動を展開します。具体的には、情報発信活動や苦情処理メカニズムの強化に向けた調査や会議開催、東南アジアにおける企業の人権リスクに関する調査等を行い、効果的な取り組みを進めていきます。
担当研究員
植田 晃博
活動報告
【ウェビナー】東南アジアにおける日本企業の人権リスク ~タイとインドネシアからの報告~(2021.7.19)
本事業では、2020年10月より様々なステークホルダーと協力して、企業の担当者向けに日本語へ翻訳した海外関連情報の提供や、グリーバンス・メカニズムの設置に向けた活動などを行っています。その活動の一環として、東南アジアにおける人権リスクに関する調査を東南アジア現地の専門家や団体に依頼しました。調査結果の一部は、7月19日開催の「東南アジアにおける日本企業の人権リスク ~タイとインドネシアからの報告~」と題したウェビナーにて発表され、労働問題については、どの国・地域でも人権リスクが高かった他、インドネシアでは特に土地関連や腐敗・汚職問題などで人権リスクが高いことが報告されました。
本事業では、2020年10月より様々なステークホルダーと協力して、企業の担当者向けに日本語へ翻訳した海外関連情報の提供や、グリーバンス・メカニズムの設置に向けた活動などを行っています。その活動の一環として、東南アジアにおける人権リスクに関する調査を東南アジア現地の専門家や団体に依頼しました。調査結果の一部は、7月19日開催の「東南アジアにおける日本企業の人権リスク ~タイとインドネシアからの報告~」と題したウェビナーにて発表され、労働問題については、どの国・地域でも人権リスクが高かった他、インドネシアでは特に土地関連や腐敗・汚職問題などで人権リスクが高いことが報告されました。