第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
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「モンゴル高専」来年に初の卒業生
高専教育導入の成果と課題を討議
2018.10.25
9分

シンポジウムの参加者たち。高専教育の導入に尽力してきた
笹川平和財団(東京都港区、会長・田中伸男)は2018年10月22日(月)財団ビルの国際会議場で、シンポジウム「モンゴルへの高専教育導入の挑戦、歩みと展望」を開きました。
人口約300万人のモンゴルの基幹産業は牧畜業と鉱業で、石炭や銅、レアメタル(希少金属)といった鉱物資源が豊富です。しかし、製造業などは育っておらず、モンゴル政府は工業化により持続可能な経済成長を実現し、そのための人材を育成することに力を入れています。
こうした取り組みを、日本が得意とする「モノづくり」に主眼を置き技術者を養成することで支援しようと、笹川平和財団は現地での事前調査を経て2013年度から、モンゴルに日本の高等専門学校教育を導入する事業を開始しました。これまでにモンゴル工業技術大学(IET)などの付属校として、3校の「モンゴル高専」(5年制)が設立されています。教員は計158人、学生は計764人を数え、来年には初めての卒業生として約130人が巣立ちます。財団はIETや一般社団法人「モンゴルに日本式高専をつくる支援の会」などと協力し、日本人専門家のモンゴルへの派遣や、モンゴル人教員の日本での研修、学生の日本、モンゴル企業におけるインターンシップ(就業体験)なども実施してきました。
また、モンゴルでは2016年4月、ルブサンニャム・ガントゥムル教育科学相(当時)のイニシアチブで、「高等教育に関する法律」が改正され、高専を「技術カレッジ」と位置づけ高等教育機関として認めました。
今回のシンポジウムでは、これまでの取り組みと成果が報告され、高専教育の定着と発展へ向けて意見を交換しました。冒頭、笹川平和財団の大野修一理事長は「高専教育は、他の国でも注目されており、成功も失敗も含め、われわれの経験が参考になることがあればうれしく思います。これまでの蓄積や教訓を整理するとともに、モンゴルにおける高専教育のさらなる普及と発展、モンゴルのより良い国づくりのため、建設的な議論の場となることを願っています」と挨拶しました。
人口約300万人のモンゴルの基幹産業は牧畜業と鉱業で、石炭や銅、レアメタル(希少金属)といった鉱物資源が豊富です。しかし、製造業などは育っておらず、モンゴル政府は工業化により持続可能な経済成長を実現し、そのための人材を育成することに力を入れています。
こうした取り組みを、日本が得意とする「モノづくり」に主眼を置き技術者を養成することで支援しようと、笹川平和財団は現地での事前調査を経て2013年度から、モンゴルに日本の高等専門学校教育を導入する事業を開始しました。これまでにモンゴル工業技術大学(IET)などの付属校として、3校の「モンゴル高専」(5年制)が設立されています。教員は計158人、学生は計764人を数え、来年には初めての卒業生として約130人が巣立ちます。財団はIETや一般社団法人「モンゴルに日本式高専をつくる支援の会」などと協力し、日本人専門家のモンゴルへの派遣や、モンゴル人教員の日本での研修、学生の日本、モンゴル企業におけるインターンシップ(就業体験)なども実施してきました。
また、モンゴルでは2016年4月、ルブサンニャム・ガントゥムル教育科学相(当時)のイニシアチブで、「高等教育に関する法律」が改正され、高専を「技術カレッジ」と位置づけ高等教育機関として認めました。
今回のシンポジウムでは、これまでの取り組みと成果が報告され、高専教育の定着と発展へ向けて意見を交換しました。冒頭、笹川平和財団の大野修一理事長は「高専教育は、他の国でも注目されており、成功も失敗も含め、われわれの経験が参考になることがあればうれしく思います。これまでの蓄積や教訓を整理するとともに、モンゴルにおける高専教育のさらなる普及と発展、モンゴルのより良い国づくりのため、建設的な議論の場となることを願っています」と挨拶しました。

シンポジウムでは高専教育の定着と発展が焦点のひとつとなった
ダンバダルジャー・バッチジャルガル駐日モンゴル大使は、「日本で高度の技術者の養成に大きく貢献した高専教育は、モンゴルにおける産業の多角化などを実現するための人材育成に寄与する。他の国にはない日本ならではのものです」と、高く評価しました。清水武則・元駐モンゴル日本大使は「国づくりはヒトづくりから」としたうえで、モンゴルの高専が来年、初の卒業生を輩出することに触れ、「就職や進学に対するケアが重要で、学校は就職のあっせんに取り組んでほしい」と要望しました。