インドにおける新型コロナウイルス問題

　2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの世界的流行は、各国の政治・経済・社会、さらには外交政策に対して大きな影響を及ぼしている。インドもまた、そうした影響と無縁ではない。インドにおける新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年9月をピークとする第1波と、2021年5月をピークとする第2波に分けられる。本論では、第2波の感染拡大の傾向が見られ始めた2021年3月末頃までの時期を中心に、インドにおける新型コロナウイルスの感染状況と、これに対する中央政府の対応についてまとめる。さらに、同ウイルスをめぐる問題とインドの国内政治との関わり、および外交政策との関わりについても検討する。感染の第2波に対する今年4月以降の中央政府や州政府の対応などについては、別稿に譲ることとしたい。

(1)新型コロナウイルスの感染状況
　前述のとおり、インドにおける新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年9月をピークとする第1波と、2021年5月をピークとする第2波に分けられる。図1は、米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計による、インドにおける1日あたりの感染者数の変化を示したものである。1日あたりの感染者数は2020年6月頃から急増し、9月中旬には約9万8000人に達したが、その後は減少に転じ、今年2月上旬には1日あたり1万人前後にまで落ち着いた（第1波）。しかし、2月下旬から再び増加の傾向が見られるようになり、3月から5月上旬にかけて感染者数が急増した（第2波）。周知のとおり、この感染の第2波ではデルタ株の大流行による感染爆発が見られ、医療崩壊によって多数の死者を出す事態となった。第2波は5月上旬をピークに減少傾向に転じ、7月下旬以降は、1日あたりの新規感染者数は4万人前後を推移している。
　2021年3月末の時点で、感染の第2波の中心となっていたのは商都ムンバイを擁するマハーラーシュトラ州であり、同州だけでインド全体の新規感染者数の約60％を占めていた。その後、感染はインド全国に拡大していったわけであるが、それでもなお、インドにおける新型コロナウイルスの感染状況は州によって大きく異なっている。これは、各州の社会的・経済的な状況の違いや、各州政府の新型コロナウイルスへの取り組み方の違いなどによるものであると考えられる。
 
(2)2020年の全土ロックダウンをめぐる問題
　新型コロナウイルスの第1波の感染拡大の傾向が見られていた2020年3月25日、中央政府は、感染対策を目的としてインド全土のロックダウンに踏み切った。当初は4月14日までの21日間の予定であったが、国内での感染者数の増加を受けて数回にわたって延長され、最終的には5月31日まで続けられた。その一方で、4月中旬からは経済活動が段階的に解禁されていき、10月15日には経済活動に対するほぼすべての制限が解除された。
　このロックダウンは、他の国々で行われたものと比べても非常に厳しいものであったと言われている（湊、2020）。しかし、前述の図1からも分かるように、2020年3月から9月にかけて感染者数は増加の一途をたどり、ロックダウンが期待された効果を上げたとは言い難いものであった。その理由としては、以下の2つが考えられる。
　第1に、十分な準備期間のないままにロックダウンが実施され、さらに都市部の出稼ぎ労働者のことが考慮されていなかったために、多くの出稼ぎ労働者が行き場をなくして街にあふれることとなった。その結果、これらの出稼ぎ労働者の間で感染が広がり、さらに、そうした出稼ぎ労働者たちがそれぞれの地元に帰省したことで、感染が全国に広がることになってしまった。第2に、経済に悪影響が及ぶことへの懸念から、ロックダウンの効果がまだ十分に現われていなかったにもかかわらず、経済活動が再開されてしまった。
　このように、ロックダウンをめぐる中央政府の対応は、十分なものであったとは言い難かった。2020年5月にインド国内の医療関係の専門家が発表した声明では、新型コロナウイルス対策に関する中央政府の戦略や政策は、「疫学的な見地にもとづいて熟慮されたものではなく、政策決定者の思い付きや状況対応による」首尾一貫しないものであった、と痛烈に批判されている（https://www.iphaonline.org/）。
 
(3)ワクチン接種をめぐる状況
　一方、2021年1月16日からは、インドでも新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された。この時点でインドで承認されているワクチンには、アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発し、インドで生産されている「Covishield」と、インドの製薬企業 Bharat Biotech が開発した「Covaxin」の2種類があった（注：4月には、ロシア製のワクチン「Sputnik V」の使用も承認された）。ただし Covaxin については、フェーズ3の臨床試験が終了していない段階で承認されたため、信頼性に欠けるのではないかとの見方もあった（ロイター、2021年2月25日）。
　感染爆発が深刻であった4～5月頃は、ワクチン不足の問題もあり、接種の状況も低調であったが、6月以降は接種が加速している。インド中央政府の保健家族福祉省のまとめによれば、2021年8月14日時点でのインド国内のワクチン接種者は5億3618万9903人、このうち2回目の接種を終えた者は1億1934万3788人となっている（https://www.mohfw.gov.in/）。中央政府は、2021年末までに9億5000万人の成人全員にワクチンを接種するとの目標を掲げているが、目標達成は難しいとの見方もある（ロイター、2021年7月28日）。
　インドでワクチン接種が開始された1月中旬以降は、感染の第1波が収束に向かっていた時期でもあった。そのため、1月中旬から2月にかけては、インド国内では新型コロナウイルスに関して楽観的な雰囲気が広がっていた。また、国内でのワクチン接種の開始とともに、インドは世界各国にワクチンを供給する「ワクチン外交」も進めていった。こうした状況を受けて、インドのナレンドラ・モディ首相は1月28日、世界経済フォーラム（WEF）主催のオンライン会議において、インドは新型コロナウイルスに対して効果的に取り組むことができ、その結果、インドの感染者数は急速に減少しているとして、事実上の「勝利宣言」を行った。このような、モディ首相をはじめとする中央政府の「油断」が、3月以降の感染爆発を招いたとの指摘もある（ニューズウィーク、2021年5月12日）。

(1)最近の世論調査の結果
　厳しいロックダウンを行ったにもかかわらず、感染拡大の第1波を食い止められなかったことや、第1波が収束に向かった直後の政府の油断が、3月以降の第2波の感染爆発を招いた可能性が高いことなどを考慮すると、中央政府の新型コロナウイルス対策は失敗だったと言わざるを得ない。今年1月から開始されたワクチン接種に関しては、6月以降は接種のスピードが加速しているが、4～5月頃はワクチン不足の問題に関して州政府などからの批判が強かった。前述のとおり、中央政府は年末までに成人全員へのワクチン接種を目指すとしているが、現在のところ、目標の達成は難しい状況となっている。
　しかし、こうした状況であっても、少なくとも今年1月の時点までは、中央政府の与党であるインド人民党（BJP）と、同党のモディ首相に対する有権者の支持低下にはつながっていなかった。図2は、ニュース誌 India Today が約半年ごとに行ってきた「国民のムード（Mood of the Nation）」に関する調査にもとづいて、調査時期ごとの各政党陣営の予想議席数を示したものである。この調査はインドの19の主要州で行われており、回答者総数は各回約1万2000人、最新の調査結果は2021年1月に発表されている。与党BJPの予想議席数を、同党に対する有権者の支持の度合いと読み替えれば、BJPに対する有権者の支持は現在もなお高い水準を維持している。また、新型コロナウイルスをめぐる問題などがあったにもかかわらず、2020年から今年1月までは、与党BJPに対する支持はわずかながら上昇傾向にあった。
 
(2)ヒンドゥー・ナショナリズムとモディ首相個人の人気
　前述の「国民のムード」調査のうち、2021年1月に発表された最新の調査結果について見てみると、「首相としてのモディの実績をどう評価するか」という問いに対して、30％が「非常に良い（Outstanding）」、44％が「良い（Good）」と回答している。一方、「中央政権の全体としての実績にどの程度満足しているか」という問いに対しては、「非常に満足」が21％、「満足」が45％となっており、前回（2020年8月）の調査結果（非常に満足：24％、満足：48％）からやや低下している。
　「モディ政権の最大の成果は何か」という問いに対しては、「ラーマ寺院建設をめぐる最高裁の判決」（注1）を挙げた者がもっとも多く（27％）、以下、「ジャンムー＆カシミール州に対する憲法上の特別規定の廃止」（注2）（20％）、「新型コロナウイルス対策」（15％）となっている。一方、「モディ政権の最大の失敗は何か」という問いに対しては、「雇用問題」を挙げた者がもっとも多く（29％）、「新型コロナウイルス対策」が8％、「農業関連3法に対する農民の反対」（注3）が9％となっている。
　「ラーマ寺院建設をめぐる最高裁の判決」と、「ジャンムー＆カシミール州に対する憲法上の特別規定の廃止」は、どちらもBJPが長年にわたって主張してきた、ヒンドゥー・ナショナリズムを代表するイシューである。最新の調査結果から、こうしたヒンドゥー・ナショナリズム的な政策を有権者が好意的に評価していたことが分かる。また、モディ首相の実績について74％が肯定的な評価を示していたことからも分かるように、モディ首相は現在もなお、インドの有権者の間で高い人気を維持している。一方、政府の新型コロナウイルス対策に対する有権者の反応は、否定的なものではなかったにしても、せいぜい「悪くはない」といった程度のものであった。また、中央政府の全体としての実績に対する有権者の満足度も、前回の調査結果からやや低下している。
　以上から、政府の新型コロナウイルス対策や経済政策などについて、有権者は必ずしも満足していたわけではなかったが、人々の間でヒンドゥー・ナショナリズムの傾向が強まっていることや、モディ首相個人がいまだ高い人気を維持していることなどによって、そうした政府にとって不利な状況がカバーされていたと見ることができる。そしてこのことが、与党BJPに対する有権者の高い支持をもたらしていたと考えられる。
　ただし、現在発表されている「国民のムード」の最新の調査結果は、第2波の感染爆発が起きるよりも前に行われた調査のものである。したがって、3月以降の感染爆発に対する中央政府の取り組みについて、インドの有権者がどのような評価を下しているのかは分からない。米国の調査会社「モーニング・コンサルト」によるオンライン調査では、今年4月上旬から5月上旬にかけて、モディ首相に対する支持率低下の傾向が示されている（https://morningconsult.com/form/global-leader-approval/）。India Today による「国民のムード」の次回の調査結果は、これまで通りであれば、今年8月中には発表されるはずである。この最新の調査において、与党BJPやモディ首相に対する有権者の支持がどのように変化しているのかが注目される。

(1)ワクチン外交
　新型コロナウイルスとインドの外交政策との関わり、という点でもっとも注目されるのは、インドが進めてきた「ワクチン外交」である。インドではもともと製薬産業が盛んで、これまで「世界の薬局」を自認してきた。前述したように、インドでは今年1月からワクチンの接種が始まり、使用されているワクチンのうち「Covishield」と「Covaxin」は、どちらもインドで生産されている。そしてインドは、自国民へのワクチン接種が開始されるのと同時に、世界各国へのワクチン供給も進めていった。
　このワクチン外交は、インドでは「ワクチン・マイトリ（Vaccine Maitri ワクチンによる友愛）」と名付けられている（伊藤、2021）。インド外務省のまとめによれば、2021年5月29日の時点で、インドは合計95の国・地域・国際機関にワクチンを供給している。その数は、有償分、無償分、COVAXの枠組みによるものの3種類を合わせて、合計約6600万回分となっている（https://mea.gov.in/vaccine-supply.htm）。特に、バングラデシュ、ミャンマー、ネパールなど、近隣国に対する積極的なワクチン輸出が目立つ。
　防衛大学校の伊藤融准教授によれば、インドがワクチン外交を積極的に進めてきた背景には、主に2つの目的があったと考えられる。第1に、南アジア地域やインド洋地域における中国の影響力が高まっている中で、こうした地域における自らの影響力を回復させることである。第2に、ワクチン外交を通じて、近隣地域だけでなくグローバルな舞台での自らの地位向上をはかることである（伊藤、2021）。実際、国連のグテーレス事務総長は1月28日の記者会見において、「インドのワクチン製造能力は、現在の世界における最良の資産である」と賞賛しており、インドにとっては望みどおりの状況となった。
　しかし、今年3月以降、国内で第2波の感染爆発が起きると、インド政府は3月下旬、国内でのワクチン接種を優先させるためにワクチンの輸出を停止した。前述のインド外務省のまとめによれば、インドによる世界各国へのワクチンの供給量は、2021年3月30日の時点で約6400万回分、5月29日の時点で約6600万回分となっており、2カ月間で約200万回分しか増えていない。さらに、この外務省のまとめは5月29日以降更新されていない。ワクチンの輸出停止に関して、インド政府の公式なコメントは出されていないようであるが、これらの事実を見る限り、インドが現在に至るまでワクチンの輸出を停止していることは間違いないものと思われる。
 
(2)日米豪印4カ国枠組み
　ワクチン外交との関連でもうひとつ注目されるのは、今年3月12日に、日米豪印4カ国の首脳による会談（テレビ会議）が初めて実施されたことである。首脳会談後の菅首相の記者会見によれば、この会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことや、ワクチンの支援など様々な局面で協力していくことなどが確認された（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0313kaiken.html）。
　日米豪印の4カ国の連携によって中国を牽制するという「4カ国枠組み（Quadrilateral Framework）」は、2007年に当時の安倍首相によって提唱されて以来、長く注目されてはきたが、実態をともなったものとはなっていなかった。その原因のひとつは、この枠組みに対するインドの曖昧な姿勢であった。インドと中国は、国境問題や海洋の安全保障などの面では対立する関係にあるが、その一方で、両国の経済関係は緊密になっており、中国は今や、インドにとって最大の輸入相手国である。こうした事情が、4カ国枠組みに対してインドが曖昧な姿勢をとり続けてきた理由のひとつであったと考えられる。
　しかし、新型コロナウイルス感染の第1波のさなかの2020年5月に印中両国軍の衝突があったこと、さらに、今年1月以降、インドが中国に対抗してワクチン外交を進めていったことは、4カ国枠組みに対するインドの姿勢を変化させる上で良い方向に働いたと考えられる。実際、3月の4カ国首脳会談では、インドが参加しやすくなるように、「対中国」という要素が薄められ、新型コロナワクチンをめぐる協力というテーマが用意されたと言われている（産経新聞、2021年3月13日）。日米豪印4カ国枠組みの強化がはかられる上で、今回のコロナ禍が大きなきっかけとなったことは間違いない。
　インドにおける第2波の感染爆発、さらには第3波への懸念の中で、インド政府にとっては現在のところ、ワクチンの確保が最大の課題となっている。こうした中で、日米豪の3カ国がインドに対してどのような援助を行っていけるかが、4カ国枠組みの行方にも大きな影響を及ぼすものと思われる。今年7月には、米国のブリンケン国務長官がインドを訪問し、インドでのワクチン供給の拡大のために米国が2500万ドルを支援することが発表された（日本経済新聞、2021年7月28日）。

　インドにおいて今年3月から見られた新型コロナウイルスの感染爆発は、8月中旬の時点ではひとまず収束した状態となっているが、専門家などからは感染の第3波への懸念が示されている。3月以降の感染爆発に対して、インドの中央政府や州政府が実際にどのような取り組みを行ったのか、今後さらなる分析が必要であるが、ロックダウンにもかかわらず感染拡大の第1波を食い止められなかったこと、その後さらに深刻な第2波の感染爆発を招き、多数の死者を出したことなどから、中央政府のこれまでの新型コロナウイルス対策は失敗だったと言わざるを得ない。
　このような状況にもかかわらず、少なくとも今年1月までの世論調査では、与党BJPとモディ首相に対する有権者の支持低下の傾向は示されていなかった。しかし、3月以降の感染爆発を受けて、有権者が中央政府の取り組みに対してどのような評価を下しているのか、今後発表される世論調査の結果が注目される。その結果次第では、2022年に行われる州議会選挙での与党BJPの戦略にも影響を及ぼすかもしれない。
　一方、2020年から続いている新型コロナウイルスの世界的流行は、インドを取り巻く国際関係を大きく変化させることとなった。米国と中国の対立が深まる中、今年3月に日米豪印4カ国の首脳会談が初めて実施されたことは、今回のコロナ禍がもたらした重大な変化のひとつであったと言える。今後は、ワクチン不足に悩むインドに対してどのような援助を行っていけるかが重要であり、このことは、4カ国枠組みの行方にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。
 
（注1）インド北部のウッタル・プラデーシュ州アヨーディヤにはヒンドゥー教のラーマ神を祀った寺院が存在していたが、ムガル帝国時代にこの寺院が破壊され、跡地にモスクが建設されたと言われている。19世紀半ば頃から、モスクの敷地の所有権をめぐって、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間で対立が見られるようになった。2019年11月9日、最高裁判所は、アヨーディヤの係争地の所有権について、ヒンドゥー教徒側に有利な内容の判決（ヒンドゥー教徒側の組織のひとつに係争地の所有権を認めるという内容）を下した。イスラム教徒側はこの判決内容を不服として再審の申し立てを行ったが、最高裁は12月12日にこれらの申し立てを却下した。この判決を受けて、2020年8月5日、ラーマ寺院再建の起工式にあたる儀式が行われた。
（注2）2019年8月6日、中央政府は、イスラム教徒が多く居住するジャンムー＆カシミール（J&K）州に対する憲法上の特別規定を廃止し、同州を2つの連邦直轄領に分割することを決定した。その後、各種の法律制定と手続きを経て、10月31日に連邦直轄領への分割が正式に行われた。J&K州は「J&K連邦直轄領」と「ラダック連邦直轄領」の2つに分割され、J&K連邦直轄領は独自の議会と内閣を有することとされた。
（注3）2020年9月、連邦議会のモンスーン会期において、農業関連の3つの法案（農産物商取引（促進・円滑化）法案、価格保証協定と農業サービス（強化・保護）法案、生活必需品法改正案）が可決・成立し、9月24日に法律として公布された。中央政府はこれらの法律に関して、農業に対する民間投資が活発になることや、農家が農産物を自由に販売できるようになることなどを、その意義であるとしている。これに対して農民の側は、農業に対する民間企業の影響力が強くなり、農産物の最低支持価格が維持されなくなる可能性があるなどとして、これらの法律に対して強く反対している。