加速し拡大する中国の時熟の戦略と海洋安全保障へのインプリケーション

　近年、中国は海軍力と海上法執行能力を充実させた結果、海洋における行動は強度、時間、地理的範囲の三つのディメンジョンで急速に変化した。我が国に関係するグレーゾーン作戦を見ると、中国は強大な力を背景に事態への対応を加速するとともに、作戦は海軍を含む複合的な形態となり、地理的範囲を拡大した。何よりも作戦の時間的要素（即応力と持続力）において、中国はグレーゾーンの「時熟の戦略」をより柔軟かつ効果的に行使できるようになった。

　「時熟の戦略」は熟柿が落ちる時を待つ戦略であり、空間的で量的な「能力」の闘争ではなく、作戦を継続する「意志」の闘争をいう。勝たなくとも敗けない戦いを粘り強く続けていけば、やがて闘争相手は戦争に倦み疲れ継戦の意志を失って撤退する時が訪れる。それを待つ戦略である[1]。中国はかねてから南シナ海でこの戦略を繰り広げてきたが[2]、海洋力が充実したことにより、好機の到来を辛抱強く待ち、政治的・軍事的条件が整った瞬間に一気に作戦を進めることが可能となり、「時熟の戦略」に新たなページを開いた。

　本稿は、最近の事例を分析し、第１列島線構成国の海上安全保障へのインプリケーションを探っていく。

　2026年4月17日に護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過した。中国はこれまでの外交当局の抗議に加え、東部戦区報道官のコメントとともに[3]、駆逐艦とフリゲートからなる部隊に南西諸島を周回行動させた[4]。２隻は東シナ海から与那国島-西表島の狭隘な海峡を通過し、南西諸島東方海域を北東に進み、奄美大島-横当島の狭隘で屈曲した海峡を通過して東シナ海に戻った。護衛艦「いかづち」まで、過去3回にわたって海自艦艇は台湾海峡を通過したが、いずれも外交当局による抗議に留まり、海軍艦艇を使った対応はなかった[5]。抗議を目に見える手段へとエスカレーションさせた背景には、昨年11月の高市早苗総理大臣の発言以降、急速に先鋭化した中国の対日外交の延長にあることは間違いないであろう。

　2026年5月28日、日比首脳は両国間の排他的経済水域及び大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを決定した[6]。翌日、中国外交部は交渉の対象海域（台湾東方の太平洋海域）に中国独自の海洋権益や管轄権が及んでいると強い不満を表明した[7]。中国の表向きの抗議は、協議の対象海域に中国が固有の領土と主張する台湾島の自然延長（大陸棚）が含まれていることに置かれているが、この数年間で急速に緊密化した日比の安全保障政策の連携に加え、日米比海洋協議や"Squad"（日米豪比の枠組み）に代表される多国間安全保障協力が、中国を包囲し、中国が進める太平洋での活動を制限する企みであると認識があったとの分析もある[8]。日比首脳の共同声明に対応して、6月1日から中国海警局（CCG; China Coast Guard）は台湾東方海域に少なくとも2隻の海警船を派遣し[9]、以後、台湾が主張する東部排他的経済水域（EEZ）を継続して遊弋させている[10]。また、中国交通運輸部は、６月６日から10日にかけ、少なくとも3隻の交通運輸部海事局(MSA; China Maritime Safety Administration)の巡視船(海巡)と1隻の捜索救助船がこの地域を共同で巡航する「特別海洋法執行作戦」を実施した。政府系メディアの報道によれば、この作戦は中国の法執行管轄権を行使し、主要海域における交通管制能力を強化し、国家の権利と利益を守ることを目的としていた[11]。一方、この法執行作戦には中国が将来、台湾周辺で検疫措置や封鎖を実施する際に用いる可能性のある能力を訓練したとの見方もある[12]。作戦中、中国船は通りかかった3隻の商船に無線で連絡し、出港地や目的地、乗組員数などの情報を求めた。これに対し、台湾の海洋委員会海巡署(TCG; Taiwan Coast Guard)所属巡視船は、中国が国際法に違反していること、またこうした嫌がらせに応じる必要はないと、当該船舶に警告した[13]。

　中国海巡の特別海洋法執行作戦と同時期（6日〜10日）、中国海軍フリゲートと駆逐艦の計2隻は宮古水道から太平洋に入って北東進した後、喜界島東の接続水域の外側海域において遊弋後、奄美大島-横当島の海峡を通過し、東シナ海に戻った[14]。喜界島と奄美大島は自衛隊にとって南西諸島防衛の戦略拠点であり、また2隻の活動は通常とは異なる形態だったことから、海軍艦艇の活動は外交シグナルの一環であった可能性が高い。

　これらの事例から、中国のグレーゾーン作戦が変化した兆候を看取できる。

　今年4月と6月の事例ともに、駆逐艦とフリゲートの小艦隊が、南西諸島の東方海域で活動し狭隘な水道を航行する示威を行った。一般に、グレーゾーン作戦は、戦争とも平和とも言えない領域での作戦を指し、国家および非国家主体が、公然たる武力紛争には至らない閾値未満の活動を通じて戦略的目標を追求することを目的とする。主要なアクターは、民間人、代理勢力、民兵組織、民間軍事会社、非公式なネットワークなどが含まれる。したがって、海上におけるグレーゾーン作戦のアクターには、エスカレーションを避けるために海軍を使用しない[15]。

　2025年8月、スカボロー礁周辺でフィリピン公船を追跡・妨害していた中国海警船と中国海軍駆逐艦が衝突したが、この事故によってそれまでは海警船の活動を遠巻きにモニターしていた海軍駆逐艦が、南シナ海の海洋地形をめぐるグレーゾーン作戦に投入されている実態を明らかにした。

　日本を対象にした最近2件の事例と合わせ、中国政府はグレーゾーン作戦の手段に海軍の使用を始めたと考えることができる。

　第2は、活動海域には２回とも奄美大島東方海域が選択され、狭隘で屈曲した海峡を通過したことである。海峡中央部分には狭い国際水域があり、通航自体は違法ではない。しかし、奄美大島-横当島の場合、この海峡の約500km南西には広い宮古海峡があるため、航行の安全や経済効率を考慮すれば大型の外洋航行船の使用は一般的とは言えない。奄美大島は、陸上自衛隊の対艦ミサイル部隊等が所在し、沖合の喜界島には防衛省の情報施設があるなど、一帯が戦略的要衝であることから、小艦隊は日本に対する外交的威圧あるいは威力偵察を狙っていたことは明らかであろう。

　第3は、中国が台湾東方の排他的経済水域に対する管轄権の主張や太平洋への影響力の拡大を、日比共同声明を契機に一気に着手し、常態化したことである。中国は日比の排他的経済水域等の確定協議に関する共同声明から３日目には海警船を台湾東方海域に展開し、遊弋させた。また、声明から8日目には海事局巡視船(海巡)を派遣し特別海洋法執行作戦を実施した。その後、自然資源部所属の海洋調査船「向陽紅22」等 による台湾東方EEZでの海洋調査を散発的に行っている。海警局や海事局の巡視船を継続して派遣する第1の目的は、低強度のデモンストレーションを積み重ねることによって、台湾東方の海域に中国の主権的権利が及ぶという中国の主張を世界に印象づけることと考えられる。

　中国の活動は、いずれも国際法の観点から違法と判断できない範囲で行われており、関係国の対応を難しくしている。中国政府系メディアは、6月6日から10日に行われた海事局巡視船の法執行と称される活動の目的を「中国管轄権の法執行活動」と報じているが、管轄権の内容そのものが明確でなく、実施内容は法執行とは言えない、船舶間の挨拶程度の内容であった[16]。

　例えば、6月16日から18日に海警船を伴った海洋調査船の活動海域は、内容が定かでない上、日本、フィリピン、台湾の排他的経済水域の主張が重なった部分を中心に行われた[17]。台湾と中国は統一しておらず、中国はその海域に隣接していないため、国連海洋法条約に基づきそこでEEZを主張する根拠を持ち合わせていない。日比は台湾を境界確定協議に加えるべきであるが、日比ともに台湾とは国交がなく、台湾を直接的に交渉に加えることは難しい。排他的経済水域で沿岸国の同意の下に行う海洋の科学的調査は、他国の権利及び義務を害さない限り合法であるが（国連海洋法条第246条）、日比でEEZの境界は確定しておらず、両国が権利を保有している状況にある。また、中台関係をめぐる外交上の経緯から、明らかに我が国の主権的権利への侵害と判断される場合を除いて、日本政府は中国の主張に外交的配慮を加えているようである。

　中国の影響圏の拡張を、法律戦の視点から整理すると次のとおりである。表は米海軍第7艦隊法務部の資料をもとに、筆者が実例を加筆した。

出典：米第７艦隊対法律戦セル資料 “TRENDS IN CHINA'S LAWFARE (JUL 2025-JUL 2026)”に筆者が加筆

　中国の法律戦は、最終目標（エンドステート）を新常態化に置き、上段から下段にエスカレートしていく。まず、法的な主張をし、主張を補完する目的で国内法を制定し、政府は法的な見解を示す。次は、海警船や海巡など海上法執行機関が法執行を行い、やがて法執行機関は持続的なプレゼンスに移行する。続いて、行政管理のための規則を制定し、施設を整備し、そののち新常態として、周辺国に現状変更を認めさせる。

　南沙諸島については、中国は建国当初から南シナ海に所在する島嶼の領有を主張していたが実効支配した島嶼はなく、国際の場やメディアを介して中国が領有する正当性を訴えただけだった。1958年、領海宣言で12海里の領海が中国の全領土（本土中国および離島、台湾（遠洋により本土および離島と分離））およびその周辺の島々、澎湖諸島、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島および中国に属するその他の島々に適用されることを規定したが[18]、宣言を実践できる海軍力はなかった。宣言から16年後、1974年に南ベトナム（当時）から西沙諸島を奪取すると、中国は南沙諸島の岩礁に次々に主権碑を建て、外洋展開能力を保有するまでに成長した海軍を使って1987年のファイアリークロス礁を皮切りに南沙諸島の6岩礁を1年のうちに占領した（ミスチーフ礁は1995年）。以後、中国は占拠した島嶼の恒久化を図り、領海宣言から34年後の1992年には「中国領海及び接続水域法」（領海接続水域法）を制定し、南沙諸島の領有を国内法で正当化した[19]。南沙諸島の7つの海洋地形を大規模に浚渫し人工島の造成を始めたのは、領海宣言から55年後、領海及び接続水域法から21年後であった[20]。

　領海接続水域法の制定当時、法執行の一部である追跡権の行使は、中国軍の艦艇と航空機に委ねられた。これは当時の中国の海洋法執行能力が弱く、実質的な法執行は海軍に頼らざるをえなかった理由による。海洋法執行機関は2010年代から大型化と重武装化を急速に進め、満載排水量が1,000トン以上の船舶数は、2012年の40隻から2019年までに130隻へと急増した[21]。また、2013年には中国海警として再編・統合され、2021年の中国海警法によって海上法執行の権限が整備され、質実ともに周辺国の海上法執行機関を圧倒する規模へと発展を遂げた。

出典：海上保安庁の報道資料を筆者がグラフ化尖閣諸島については、1971年に領有を宣言し、21年後の1992年の領海接続水域法で領土に加え、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有としてから、中国は海警船を尖閣諸島周辺海域に展開させるようになった。

　グラフは、海上保安庁の資料を元に、日本政府の尖閣諸島の国有化（2012年）以降、尖閣諸島の接続水域で確認された中国公船の日数と、領海侵入日数をまとめている。2020年には年間300日を超え、通年で確認されるようになった時期は、排水量1000トン以上の海警船が急増した時期と一致している。つまり、2020年になって政治的な所要に法執行能力が追いついたということである。

　近年、中国が海軍力と法執行能力を急速に強化した結果、法的な主張から現状変更まで期間が短くなる傾向が認められる。南沙諸島の軍事的な占拠（1984年）は領海宣言（1958年）から26年かかり、人工島の大規模造成（2013年）は55年かかった。尖閣諸島への継続的なプレゼンス発揮は領有主張（1971年）から28年目。直接のきっかけとなった日本政府の尖閣諸島国有化（2012年）からは8年目であった。

　台湾東方の排他的経済水域への継続的な海警船のプレゼンスは、日比首脳階段の共同声明からわずか3日後、特別法執行作戦は8日後に実施された。つまり、増強された海軍力と海洋法執行力によって、かつては政治的な所要があっても能力不足でできなかった種類の作戦が、極めて短いリードタイムで実施できるようになったということである。また、隻数の増加と大型化によって、即応的な対応に加え、尖閣諸島を例とするような長期にわたる継続的な作戦が可能となり、対象国に現状変更を新常態と認識させる「時熟の戦略」をより確実に実施できるようになった。

　中国は、海洋におけるグレーゾーン作戦を三つのディメンジョン(強度、時間、地理的範囲)で変えた。海上法執行機関に海軍を加えたことで作戦の烈度が広がり、関連機関の質的量的な増強によって即応能力と持続力が高まった。特に、船舶の大型化は航洋性と滞洋性を向上させ、地理的な活動範囲を飛躍的に拡大させた。

　日本を含む台湾近隣諸国は、海洋安全保障を全うしていくために、中国のグレーゾーン作戦の変化に適応していく必要がある。

　まず、事態の急速な変化に的確に対応するために、海洋法執行機関と海軍の有機的な連携を高めていくことである。通常、中国海警局は平素の活動は法執行にとどまるため、各国は法執行機関が対応することになる。一方で、中国海警局は命令があれは防衛作戦等の任務を行うと海警が定めている[22]。中国がアクターに海軍を加えたことで、法執行から武力行使へのエスカレーションが容易になった。

　法執行機関と海軍は国際法上異なった権限を有している。日本の場合、海上保安庁は法執行に純化し、軍事活動を実施できない。中国が戦争未満の内容で実施するグレーゾーン作戦は、常に武力行使にシームレスに連結していると考え、各国は法執行のプレーブックを今後想定しうる事態に適応させて改訂する必要がある。

　日比の境界確定協議が発表とともに、中国は海警船のプレゼンスを常態化させ、さらに海洋観測船による調査活動を継続的に実施した。これらの行動は、協議の行方に明確な圧力として作用した。それ以上に、中国の力や圧力による権利主張は、国連海洋保障条約第279条が義務づけた国連憲章第33条に規定される平和的手段（交渉、審査、調停、仲裁、司法裁判、地域的機関・取り決めの利用など）による解決からは逸脱している。

　中国の圧力を受ける国々は、排他的経済水域や大陸棚の境界画定を平和的手段で実施するため、また中国のグレーゾーン脅威に起因する不要なエスカレーションを避けるためにも、情報共有や危機管理コミュニケーションを強化していく必要がある。特に、各国の海上法執行機関が相互理解を深め、海洋情勢把握（MDA）の共有、人道支援や危機管理のためのメカニズムを保有するなど、課題に協力して取り組むための体制構築は不可欠と考えられる。

　日比首相共同声明から33日後の6月30日、中国の学者グループは、広州の済南大学で開催されたシンポジウムで、フィリピン最北端のバタン諸島が台湾の「自然な地理的延長」であり、したがって中国の主権下にあると主張し、マニラによる同諸島の統治には歴史的・法的根拠がないと断言した[23]。中国政府系メディア環球時報は、9月3日「バタン諸島は法的に台湾の島の一部である。同時に、バタン諸島がフィリピンの領土とする法的根拠はない。フィリピンの領土境界を定める条約のいずれも、バタン諸島を明示的に含んでいない。」との研究者の署名記事を配信した[24]。その6日後、環球時報は「バタン諸島における中国の主権を守るために必要な措置：中国の学者ら」と題した記事を配信しており[25]、中国はバタン諸島の帰属を法的な主張へとエスカレートさせたと考えるべきであろう。

　バタン諸島の地政学的価値は重要である。排他的経済水域等の画定交渉に大きな影響を及ぼすばかりか、バシー海峡に面した台比の接続水域はほぼ接しているため。中国が台湾の一部との主張を高圧的な手段にまでエスカレートさせると、不透明な管轄権の主張によって、バシー海峡の自由通航に影響を及ぼす事態も起こりうる。

　中国人民日報は2013年5月、尖閣諸島と沖縄を結びつけ、歴史的に未解決の問題であるとの主張を掲載した[26]。以後中国は、沖縄は戦争の遺留問題と主張するナラティブを展開し、沖縄の米軍基地の正統性に疑義を呈し、日米同盟にくさびを打とうとしている。台湾有事に、中国が「検疫」の名の下で実施する隔離は実質的な「封鎖」であり、軍事色を薄めた法律戦とも考えられる。

　中国が台湾を中心に据えつつ近隣国を巻き込んだ法律戦は、第１列島線を構成する国々に共通する課題であり、全体を俯瞰し、協調する取り組みが不可欠である。

　かねてから中国はその強大な国力と一党独裁体制によって、南シナ海の係争海域の現状変更を規模と時間軸の双方で自由に使用する「時熟の戦略」を遂行してきた。2020年代になって、海軍力と海上法執行力が周辺国を圧倒する規模にまで拡充されると、グレーゾーン作戦は三つのディメンジョン(強度、時間、地理的範囲)で変化し、中国は臨機の現状変更と長期作戦が可能となった。また、法律戦や認知戦は、グレーゾーン作戦の構成要素となり、積極的に用いられるようになった。

　中国に対応していくためには、各国は海軍力と法執行力をシームレスに運用できる体制を強化するとともに、第1列島線を構成する国々が協力して対応していくことが不可欠となっている。