北朝鮮による原子力潜水艦の開発とロシアの協力

衛星画像 1：ドゥナイ港に置かれている退役した原潜の原子炉

出典：Google earth

　スペイン政府が議会に提出した書簡に基づけば、ドゥナイ港とは別に退役した原潜の原子炉を保管しているサイダ湾から地中海を経由して北朝鮮に輸送しようとしたとも考えられる（図1参照）。サイダ湾はフィンランドに隣接するロシア・コラ半島に位置する。同湾の動向もまた観察対象として調査を継続する必要がある。

図 1：ドゥナイ港、サイダ湾の位置

出典：筆者作成

　現状、ロシアが原子炉を北朝鮮に提供した確証はつかめないが、そもそも、原子炉やその関連部品の提供は、原潜開発の進展にどの程度寄与するのか。日本核物質管理学会の岩本友則事務局長は「原子力分野において、機器そのものや設計図を入手することは開発のスピードを加速させる。それは、イランがウラン濃縮に欠かせない遠心分離機の設計図をパキスタンから密かに入手してから技術力を向上させたことからも明らかである」と解説する[7]。

　北朝鮮は2025年12月25日、同国初の原潜だと主張する艦艇の新たな画像を公開した。朝鮮中央通信によると、原潜とされる構造物の排水量は8,700トンで、他国が保有する原潜の大半と同等かそれ以上の規模になる。

写真 1：北朝鮮が公開した原潜とみられる建造物

出典：朝鮮中央通信＝共同（共同通信社提供）

　原潜開発は、金正恩氏が2021年の朝鮮労働党大会で初めて言及して以来、同国の目標の一つになった。その際、５か年計画で原潜を保有することが盛り込まれた[8]。

　原潜の長所は、動力源の永続性にある。動力源の原子炉が長く稼働するため、潜航し続けることができる。しかし、原潜用の原子炉を開発し、運用できる技術を有する国は限られ、現在、米国、ロシア、中国、フランス、英国、インドの6か国のみが原潜を運用している。

　どの程度の永続性を担保するかは各国の方針によって異なる。表1に示すように、米国や英国は就役から退役まで一切燃料交換しないことを前提に極めて濃縮度の高いウランを使用する。一方、先述したように北朝鮮が入手を図ろうとしたとみられるVM-4SG型は、一定期間での燃料交換を想定し20%程度の濃縮ウランを用いる。

表 1：各国原潜に使用されるウラン燃料の濃縮度

出典：日本原子力研究開発機構（JAEA）「文献紹介；インドのウラン濃縮計画」（2007年3月）ほか、各種資料を参考に筆者作成

　北朝鮮がこの時期に建造現場を公開した意図については、原潜建造5か年計画の最終年に当たることや、同年10月、韓国と米国が、韓国による原潜の建造で合意したと公表されたことを意識した可能性が高い。この合意の直前、韓国国会の国防委員会における国政監査に出席した安圭伯国防相は具体事例の言及は避けたものの、「韓国政府も、ロ朝軍事協力の深化が原潜関連技術の移転につながる可能性を注視している」と答弁している[9]。

　一方、朝鮮中央通信は報道時点で原潜の建造工程の進ちょくについては言及していない。そのため上記写真の分析については、さまざまな見解が寄せられている。少なくとも2026年8月現在、同通信は、この写真の潜水艦が進水したことを報道しておらず、他国の分析機関も進水を確認していない。原潜用の原子炉について、ロシアの技術支援を仰いでいるとみられることから、北朝鮮がすでに炉を開発したとは想定しにくい。写真に映る構造物に原子炉は搭載されていないとみられ、5か年計画通りには、原潜は完成しなかったと判断するのが妥当である。

　内陸部にある原子力施設にも新たな動きが観察される。まず、2024年9月、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金正恩氏が核の生産施設を視察し、現地指導したと報道した。視察先には、核弾頭用の核物質を製造するウラン濃縮施設も含まれ、同国がウラン濃縮施設の現場を写真付きで公表するのは初めてだった。

写真 2：北朝鮮が公開したウラン濃縮施設

出典：朝鮮中央通信＝共同（共同通信社提供）

　視察場所について労働新聞は言明していない。核関連施設が集中する寧辺（ニョンビョン）にウラン濃縮施設があることが知られているが、IAEAは同年6月、首都平壌（ピョンヤン）郊外にある降仙（カンソン）に整備されている核関連施設の敷地に、ニョンビョンに類似したウラン濃縮施設が完工段階に入ったとみられると明らかにした[10]。さらに、IAEAは2025年8月、ニョンビョンでウラン濃縮施設とみられる建物が新設され、ウラン濃縮の規模を拡大する可能性があると表明した[11]。

図 2：ウラン濃縮とその用途

出典：筆者作成

　原潜の原子炉に挿入されるウランの濃縮度は原潜を保有する国によって幅がある（表1参照）。北朝鮮はすでに核兵器級の高濃縮ウランを製造できる技術を保持しているため、原潜用濃縮ウランの製造に支障はないと考えられる。

　ニョンビョンの軽水炉にも動きがある。IAEAは2023年12月末に、「ニョンビョンに建設された軽水炉が臨界に達した兆候がある」と表明した（衛星画像2）[12]。この軽水炉は2009年、北朝鮮が独自に建設計画を公表したもので、100メガワットの発電能力を有するとされる。先述したVM-4SG型原潜に搭載される軽水炉と同じ加圧水型で、出力もほぼ同規模である。

　この軽水炉について、IAEAは衛星画像を活用して排水棟から排出される水の有無や排水時の温度を分析することで、稼働状況を監視してきた（衛星画像2参照）。原子炉が稼働しているときは炉周辺の機器を冷却するため、水を循環させる。そのため、温かい水が排出される。2025年8月、IAEAはこうした分析を北朝鮮に関する報告書としてまとめ、公表した。それによると、2024年9月から10月の間運転を停止し、その後、11月から2025年4月まで運転してまた停止し、同年5月に再稼働していることが判明した[13]。

　発電用の加圧水型軽水炉はウラン235の割合を5％程度まで高めた燃料を使用するため（図2参照）、4年程度の長期運転が可能になる。原潜用もまたウラン235の濃縮度が高く、仮に濃縮度を80%以上にすれば、退役まで燃料交換を必要としない。

　以上を踏まえれば、北朝鮮の加圧水型軽水炉が試運転とは言え、2023年末の稼働開始から1年半弱で停止と稼働を2度繰り返す必要があったのかは疑問が残る。技術課題の可能性も考えられるが、岩本氏は「原子炉がトラブルを起こしやすいのは、起動時と停止時である。原潜の運転を想定し、原潜と同じ型式であるこの軽水炉を活用して安定起動・運転の技術習得に向けた訓練をしているのかもしれない」と指摘する[14]。

衛星画像 2

出典：Vantor

　ここまでの分析は、仮説にとどまっている部分もあるが、スペイン政府の調査や韓国国防相の国会での答弁は、公式見解とみなせるものである。それらを考慮すると、北朝鮮の原潜開発に関し、ロシアが技術支援をしていること、北朝鮮が原潜そのものの開発に加え、原潜の運用に欠かせないウラン濃縮の規模拡大など関連技術を向上させていることは間違いない。ロシアと北朝鮮の協力は米国への対抗という共通の目的があり、北朝鮮が戦略原潜を示唆する原潜の運用に至れば、米国に対する核抑止力の強化につながり、安全保障を米国の拡大核抑止に依存している日本や韓国への影響は避けられない。

　しかし、日本および国際社会に北朝鮮の原潜開発の動きを阻止する手立てはない。北朝鮮はすでにIAEAの査察官を追放しており、北朝鮮の原潜開発、あるいはそれに関連するウラン濃縮施設の拡充について、国際社会が監視する仕組みもない。北朝鮮の動向に関する予見性は低下の一途をたどっており、日本を含む各国の調査・分析機関が衛星画像などを活用した分析と情報交換を重ね、予見性を少しでも向上させるよう努める必要がある。