第二次世界大戦における日英海軍の海上交通保護の相違

　前述のとおり、日本が海上交通保護の軽視に至った因由は、日本だけでなく、米国に起因する多くの事項も絡み合っている。一方で、日本海軍は第一次世界大戦を徹底して調査し、海軍中枢部でも海上交通保護の重要性が認識されたにもかかわらず研究成果が十分に生かされなかったことを考えれば、もし日本が蘭印に進駐せず、戦前の海軍作戦計画が定めた台湾以北の海域を防護する戦争であったとしても、やはり海上交通保護は第二義的に扱われたのではないだろうか。

　それは、日英の海上作戦に影響を与える決定的な違い、すなわち（1）日本は明治以降の戦争で、国民の記憶に深く染みこむような悲惨な体験がなかったこと、（2）日清戦争と日露戦争における海上戦を主力艦の決戦によって勝利した成功体験への拘泥、（3）潜水艦脅威の過小評価、の３つが総合的して海上護衛の軽視に働いたと思われるためである。

　日本にとって、明治以降の近代戦（日清戦争と日露戦争）は近代海軍の戦いでもあった。

　日清戦争では、日本海軍は陸軍兵力を朝鮮半島に輸送する役割を担い、英国など中立国との貿易に影響を与えることを恐れ、清国軍の兵站拠点であり英国の商業活動の中心だった上海を戦闘区域外として清国の商船襲撃を避けた[23]。対する清国海軍は近代的な北洋艦隊を保有していたが、艦隊間の連携が悪く、また日本の弱点である兵站線、特に兵員輸送船を標的にしなかった[24]。

　日露戦争では、ロシア極東艦隊は能力的な不利を補うため、バルチック艦隊到着までは主要な戦略目標を日本から朝鮮への軍事物資輸送を阻止することに置いた。この結果、ロシア海軍は数十隻の日本輸送船に加え、多くの「中立国」である英国、ドイツ、米国の商船を拿捕または撃沈し、満州への食糧、銃器、弾薬、重要な鉄道資材の供給が遮断した。しかし、ロシアは清国政府の中立政策によって中国港湾を襲撃のための策源地として使用できず、また主要艦が1904年8月に損傷受けると、終戦までウラジオストックを出ることはほとんどなく[25]、通商破壊戦は徹底を欠いた。

　通商破壊戦は対象国の国民の継戦意志をくじくことを狙った戦いであり、効果が現れるまで長期間を要する。日本は、第一次世界大戦の英国に学べば当初から長期戦に備えたはずであったが、日本海軍が対英米戦が長期戦となる可能性に言及したのは開戦間際の御前会議（1941年9月6日）であり[26]、また実際に海上交通保護に真剣になった時期は第二段作戦（蘭印占領地の防衛戦）に入り、米海軍が本格的に無制限潜水艦戦を始め、船舶被害が激増してからだった。

　台湾には2つの地政学的な脆弱性がある。ひとつは日英と同じく海外資源への高い依存度である。

　台湾のエネルギー自給率（2024年）は約4.2％と低い。国内消費電力の漸減と再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）の供給増で僅かながら改善しているが、大幅に向上する可能性はない[27]。電力発電の約83％を輸入エネルギー（石炭35.4％、LNG47.8％）に依存する構造は継続し、2025年5月に民進党政権の脱原発政策に基づいて原子力発電所が停止した分は再生可能エネルギーが補っているものの、太陽光発電と風力発電がその83％を占めるため安定した供給源にはなっていない[28]。

　行政院農業部（MOA）の計算によると、2023年の台湾の食料自給率は、干ばつなどの影響で30.3％と、過去10年間で最低を記録した。最近の食糧自給率は2018年の34.7％を最高に低下傾向が続いている[29]。高い自給率の国内の鶏肉・豚肉生産は輸入穀物や飼料に依存しているため、この数値は台湾の実際の自給率を押し下げる可能性がある[30]。台湾にとってエネルギー資源と食料の自給率の低さは、いわば「双子の脆弱性」である。

　第2の脆弱性は、台湾の経済構造が半導体生産に過度に依存していることである。

　台湾の半導体産業の生産額は4兆3000億台湾元に達し、GDPの18％、総輸出額の60％を占め、半導体産業の不振はそのまま台湾経済の不振となる。また、半導体産業は電力への依存度が高く、2024年の台湾の電力需要は産業用55.2％で[31]、日本（45.4％）[32]より10ポイント高い。TSMCだけで全国消費電力総量の約9％を消費し[33]、2030年には24％に上昇する可能性が指摘されている[34]。したがって、台湾有事にエネルギー資源の輸入に支障が出れば、直ちに半導体生産に影響を受けるため、エネルギー自給率と半導体産業は連関した脆弱性とも言える。また、台湾の半導体製造に必要な主要原材料は主に日本、米国、韓国、欧州のサプライヤーから輸入しており、同様に輸入が滞れば直ちに生産に支障が出る。

　その一方で、台湾の半導体産業は台湾有事を抑止していると見ることもできる。台湾は世界の半導体の60％以上、AI、スマートフォン、データセンター、軍事システムに使用される最先端チップの約90％を製造している[35]。台湾は、韓国、中国、米国を大きく引き離し、特にTSMCは世界の半導体業界の約500社の顧客は同社の支援がなければ機能できない[36]。中国も台湾製のハイエンド半導体に大きく依存している。しかし、自国の半導体産業を強化するとともに台湾への依存を低めていけば、中国はこれを逆手に取ることも可能である。たとえば、エネルギー資源と半導体材料の輸入を脅迫手段として台湾経済と世界経済を揺さぶり、台湾の譲歩を強要するシナリオである。この意味において、半導体産業の過度の強みは台湾にとって諸刃の剣となっている。

　中華民国（台湾）は1912年に中国大陸で成立し、国共内戦を契機に1949年12月、総統府を台北に遷都した。以降、台湾と中国は台湾海峡を挟んで対立を繰り返し、現在まで3回の危機（台湾海峡危機）が発生した。

　第1回次は1954年9月で、中国が台湾統一を目指して金門島への砲撃、大陳島などを奪取し、台湾は金門島や馬祖列島など主要な島々に押し込まれた。危機は約1年間続き、台湾が浙江省の拠点を放棄したことで事態は収束した。（金門島・馬祖島への砲撃は1978年まで続いた。）第2回次は1958年8月に中国が再び金門島を砲撃したことに始まり、米国海軍が第7艦隊を派遣して台湾を支援し、2か月後の10月に実質的に終了した。第3回次は、1995年から約2年間続いた。同年6月に李登輝総統が母校コーネル大学で講演するために訪米。立法委員選挙（12月）及び台湾総統選挙（1996年3月）で李登輝優勢の観測が流れると、7月下旬、中国が台湾海峡周辺でミサイル発射演習と軍事演習を行った。1996年3月、台湾総統選挙が行われる直前、再び中国軍は台湾海峡付近でミサイル発射を含む集中的な軍事演習を行い、台湾海峡の安定が破壊されることを懸念した米国が2個空母機動部隊を台湾沖に派遣して対応し、危機は終了した。

　以上のように、台湾が経験した武力行使を伴う安全保障上の事態は、いずれも離島と周辺海域で終結し、軍事的な被害が台湾本島に及んだことはない。また、いずれも米国が軍事的に介入して終結した。つまり、台湾は1949年の遷都以降、約80年間の歴史で国家総力戦の経験はなく、国民が飢餓に瀕した戦争体験もない。台湾政府と国民が抱く台湾有事のイメージは、対英米戦争を前にした日本政府と国民のそれに似て、ある意味、楽観があるのではないか。そこには戦争となれば米国が介入することへの期待も存在しているだろう。それは、戦略国際問題研究所（CSIS）が米台の安全保障専門家に実施した調査（2024年1月）で明らかで、台湾の専門家の70％以上が、中国が台湾本島を軍事的に封鎖するか侵略した場合、米国は軍事的に介入すると答えている[37]。

　台湾有事に関する近年の論考は、中国が何らかの形で台湾を外部世界から隔離するシナリオを取り上げている。たとえば、米外交問題評議会のブラックウィル（Robert Blackwill）とゼリコー（Philip Zelikow）は、中国が台湾を国内法に基づいて検疫によって隔離するシナリオを取り上げ、比較的管理可能なリスクと高い見返りを約束すること。また、中国は実効的な主権を示すことができ、台湾の防衛力強化を効果的かつ恒久的に阻止するという軍事的利益を得ることができると分析した。中国は台湾の空域に対する支配権を宣言し、沖合や上空で事実上の検問活動を行い、入港船舶や航空機を審査し、物流を止めることができる[38]。前述したCSISの調査でも、台湾専門家の63％が中国は法執行によって台湾軍を隔離する能力があると答え、60％が軍事的にも封鎖をする能力を持つと答えている。また、台湾軍の元参謀総長の李喜明も、隔離と封鎖は低コストで大きな効果が期待でき、なかでも軍事衝突へのエスカレーションの可能性が低い隔離を中国が選択する可能性が高いと述べている[39]。

　台湾本島の隔離と封鎖が効果を現すためには長期間を要する。また法執行であっても、即効性を求めれば武力の行使へとエスカレートする危険があり、台湾の抵抗によって期待する効果が得られなければ、より高い軍事的手段へと上昇していく可能性がある。2つの世界大戦で、ドイツの通商破壊戦が英軍の対抗手段によって妨げられるようになると、次第に非合法な襲撃へと上昇し、やがて無制限潜水艦戦となったことは、戦争が普遍的に持つ相互作用の実例を示している。

　台湾が台湾有事に耐え、現状を維持していくためには、自らの地政学的な脆弱性を緩和する国内施策を有事が始まる前に実施しておくべきことは言うまでもない。エネルギー自給率を改善するために原子力発電を再稼働し、新たに建設すべきであるが、まだ具体的な計画はない[40]。