笹川日中友好基金グループ

日中交流の課題と展望を示す

「コロナ禍と日中交流実態調査報告会」を開催

コミュニケーション企画部広報課　山田環

2023.12.26

10分

　公益財団法人笹川平和財団の笹川日中友好基金は、2023年12月5日に「コロナ禍と日中交流実態調査報告会」を開催しました。日中交流の将来については肯定的な意見が多かった一方、日本の留学生の減少や、中国の文化コンテンツが日本にはまだ浸透していない現状が見られました。課題の解決には、若い世代を中心とした双方向の交流が鍵となり、ひいては日中教育における活発な交流につながることに期待を示しました。

　2023年9月に公表されたこの調査報告書は、2022年8月半ばから9月にかけて、日本の日中交流に関わる655団体から得たアンケート調査ならびに22団体からのヒアリング結果をもとに、各分野の専門家が分析したものです。

　実は、笹川日中友好基金による日中交流に関する調査は今回が初めてではなく、1990年代後半にアンケート調査を実施しています。その当時は1467団体から回答を得て、日中交流実態予備調査報告書としてまとめました。また、その分析結果を書籍『日中交流の四半世紀』として1998年に出版しました。
　前回調査から四半世紀を経て、コロナ禍において日中の人的交流が途絶えた中、日中関係はどう変化したのか、日本にある交流団体はどう変わったのか、といった問題意識から、改めて日中交流にかかわる団体調査を行いました。

コロナ禍において変わったものと変わらなかったもの

　本報告会において、前回および今回の調査でも中心的な役割を担った園田茂人東京大学東洋文化研究所教授によって全体概要が発表されました。今回の調査の特徴として次の二つが挙げられます。

　一つ目は、前回の調査との違いです。前回の調査では、どういう団体があるのか明らかにするという、言わば概観を知ることがメインでしたが、今回はコロナ禍の人的交流が途絶えた中で、日中間の団体交流や人の流れがどうなったのか、といったテーマがありました。二つ目に、四半世紀前にあった調査結果と可能なものは対比しながら、また最近の変化についても明らかにしたことです。
　コロナ禍によって、全体の4割が活動停止となり、コロナを契機に初めてオンラインで活動するようになった団体もありました。活動頻度そのものにはあまり影響を与えませんでしたが、オンラインにあった活動内容に変更せざるを得ず、規模についても縮小を伴いました。このような構図の中で、今までの交流をどう評価しているか調査したところ、半数近くが肯定的で、将来の展望においても前向きな回答を得ました。つまり、コロナによって交流が途絶えたとしても、そのことが直接否定的な評価にはつながっていないことがわかりました。

園田東京大学東洋文化研究所教授

李駒澤大学教授

双方向の交流が鍵となる文化・学校間交流

　李妍焱駒澤大学文学部社会学科教授は、NPO・NGO団体に関する調査報告を発表しました。NPO・NGO団体としては28団体だけでしたが、一般社団法人や公益財団法人などの非営利団体を含めると合計226団体から回答を得ました。NPO・NGO・非営利団体の交流の特徴は二つあります。　　

　第一に、交流の目的がはっきりしていること、つまり、単なる交流のための交流ではなく、ビジネス分野や文化芸術分野など何らかの具体的な目的を持った交流です。次に、交流の主な相手が中国の非営利団体や個人であるため、政治的な動向に影響されにくく、交流関係を長期にわたり継続できていると言えます。
　今後の展望として、具体的な事業内容にフォーカスする「Doingの交流」と価値観の共有やともにいることにフォーカスする「Beingの交流」の行き来が実現できるような市民セクター同士の交流が、日中交流の新たな可能性を見出せるのではないかと話しました。

　上海牛心文化伝播有限公司副総経理の松田奈月氏は日中の文化交流についての考察を発表しました。今回の調査は、文化芸術分野での交流をしていると回答があった127団体が主な対象であり、公的な親睦の目的を持つ文化芸術分野における交流が中心になっています。
　コロナ禍において、文化芸術分野でも交流の頻度や規模が縮小しましたが、オンラインを活用しながら、交流が続いていたと言えます。ポストコロナ期では、オフラインでの対面の交流も復活し、より良い交流方法が模索される時代に来ているようです。交流成果の発信方法ですが、リスクを取って、広く不特定多数にアピールするというよりも、クローズドな場で深い情報提供に軸足を置くという傾向が見られました。

　最後に松田氏は、中国において日本のアニメや漫画などのコンテンツ分野が浸透している一方、日本人にとっては中国のコンテンツについて触れる機会があまりないのが現状であり、日本人にとって中国はまだ遠い国のような感じがすると話しました。今後、特に若い世代の人たちを中心に、コンテンツ分野での交流が双方向に進むことで、お互いの関係性が一歩ずつ近づいていくことに期待を示しました。

　荒川雪東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科教授は日中教育研究の学校間交流について報告しました。今回のアンケート調査では、182校から回答を得ました。学校間交流は一旦開始すると、継続していくという傾向が見られ、大学の一部分から開始したボトムアップ的な国際交流が大学全体のプロジェクトに発展していく傾向も見られます。日中双方にとって大学間の交流というのは、ウィンウィンの相互協力関係であり、一方通行の支援関係ではないことが、今回の調査で分かりました。
　ただ、中国人の留学生はコロナ禍でいったん減ったものの、増えている傾向があるのに対し、日本人の留学生は政治状況に影響されやすく、年々減少してきています。中国人留学生が日本人留学生の10倍近くになっているこのアンバランスをどのように改善していくかが今後の課題になると強調しました。

荒川東洋大学教授

上海牛心文化伝播有限公司副総経理松田氏

　園田教授は自治体・姉妹都市交流の特徴について、1996年と今回の調査結果を対比して説明しました。四半世紀前から継続している交流については、長い歴史があり、その活動も多岐にわたります。つまり、日中交流が現在に至るまで継続されているわけであり、比較的肯定的な意見が多い結果となりました。交流人材の高齢化が課題に挙げられる一方で、交流が長く継続され、良い評価が得られた自治体のケースでは、中国から定期的に派遣された交流員が日本の自治体内でポストを与えられ働くことによって、継続性が高くなり人的な結びつきが深まる結果となりました。

複雑な国際環境の中で育まれる真の二国間交流とは

笹川日中友好基金の小林義之主任研究員

　最後に、本調査を担当した笹川日中友好基金の小林義之主任研究員から、なにかと対立的な局面が注目されやすい日中関係のなかで、日中交流の将来について問いかけがありました。李教授からは、経済面など必要に迫られた交流から、今は人間同士の付き合いに変化している中で、Beingの部分をいかに増やすかが鍵になるとの指摘がありました。
　松田氏は、国家間の対立に左右されないものとして、やはりコンテンツ分野を含めた文化交流が果たす役割は大きいとして、仮に対立があったとしても、それを乗り越え下支えとなるまでに、日本の中で中国の文化がいかに育っていくかがポイントであると述べました。荒川教授は日本人留学生の減少について触れ、その解決策として、テレビ放送などを通じて中国の文化コンテンツに触れる機会を増やすことによって、中国に関心を持ち、留学の対象国として中国を選ぶ人が増えるのではないかとの見解を示しました。

　園田教授は、世界中にいろいろなパートナーがいる中で、その相手がたまたま日本と中国になった場合、その偶然性の中にどれだけの魂やビジョンを埋め込めるかが大切だと述べました。四半世紀前は日中の歴史認識問題があり、過去をどうやって乗り越えるかが主なテーマでしたが、現在では、お互いの国がどうして相手を必要とするのか、なぜ自分たちにとって相手が大切なのかということをどれだけ認識できるかが重要なポイントになり、それには教育が果たす役割が重要であると強調しました。

※報告会の発表資料はこちらからご覧いただけます。
園田茂人東京大学東洋文化研究所教授
結果概要：コロナ禍が及ぼしたインパクトを推定する
自治体・姉妹都市交流

李妍焱駒澤大学教授
NPO/NGOの日中交流

松田奈月上海牛心文化伝播有限公司副総経理
日中の文化交流

荒川雪東洋大学教授
日中教育交流の半世紀ー学校間交流拡大の実態と課題ー