報告書『コロナ禍と日中交流実態調査』公開

笹川平和財団笹川日中友好基金は2022年度に「コロナ禍と日中交流実態調査」事業を実施しました。
このたびその調査報告書が完成しましたので公表いたします。

2020年から2022年にかけてのコロナ禍は、日中の人的交流を途絶えさせ、日中交流に大きな影響を与えたとされます。本報告書は、コロナ禍によってその活動に大きな影響を受けた日中交流に関わる655の団体から得たアンケート調査ならびに22団体からのヒアリング結果をもとに、各分野の専門家が分析したものになります。
調査概要は以下の通りです。

【調査概要】
(1) 調査手法：インターネット調査（調査依頼は郵送）
　※URLもしくはQRコードよりアクセスし回答
(2) 調査対象団体・組織：中国と交流があると想定される全国の団体・組織
　※詳細は報告書4-5頁を参照。
(3) 発送数：計9,620件
(4) 有効回答数：1,300サンプル（回収率13.5％）
　　うち、中国と交流がある団体・組織：655サンプル
(5) アンケート設問数：35問　
　※アンケート内容詳細は報告書87-114頁を参照
(6) 調査実施期間：2022年8月19日（金）～2022年9月30日（金）

【背景】
本調査は27年前に笹川日中友好基金が実施した「日中交流実態調査」（1995-1996年度）の後継事業にあたります。当時は天児慧青山学院大学教授を座長に、園田茂人中央大学助教授らが参画。調査実施は日本能率協会総合研究所に委託。8158団体にアンケート依頼をし、1467団体から回答を得て『日中交流実態予備調査報告書』としてまとめました。うち891団体を『日中交流団体名鑑』（東方書店、1996年）に収録。分析内容を『日中交流の四半世紀』（東洋経済新報社、1998年）として出版しました。これにより1990年代後半の日中交流に関わる諸団体の基礎データや課題が明らかになりました。

前回調査から四半世紀を経て、全世界的なコロナ禍の中、2020年に日中の人的交流は突如として途絶えることとなりました。こうした事態を受けて、日本にあるあまたの交流団体はどのようにコロナ禍に立ち向かったのか。また日中交流はどう変化してきたのか、担い手や交流団体はどう変わってきたのか。現在の日中交流の課題を交流の担い手たちはどう考えているのか。

こうした観点から四半世紀ぶりに笹川平和財団笹川日中友好基金は「コロナ禍と日中交流実態調査」事業を実施することとなりました。調査委員会委員長には前回調査の中心的役割を担った園田茂人東京大学教授。調査委員会には荒川雪東洋大学教授、李妍焱駒沢大学教授、松田奈月上海牛心文化伝播有限公司副総経理が参画。また前回調査で事務局を務めた顧文君公益財団法人日本科学協会常務理事がオブザーバー参加し、調査実施は、前回同様日本能率協会総合研究所に委託しました。

コロナ禍によって日中交流にどういった影響が及び、それに日中交流団体がどう対応していったのか、本報告書がその理解を深める一助となれば幸いです。