ニュース
トマス・ヘイダー国際海洋法裁判所（ITLOS）所長の表敬訪問を受けました
2025年10月21日、トマス・ヘイダー国際海洋法裁判所（ITLOS）所長の表敬訪問を受けました
海洋政策研究所(海洋政策実現部)
アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して
エコノミスト・グループ、日本財団とウェビナー共催
「ブルーリカバリーシリーズ」第１弾
2020.08.17
8分
海の日の2020年7月23日、笹川平和財団海洋政策研究所は日本財団、エコノミスト・グループとウェビナー「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」を開催いたしました。「ブルーリカバリー（海洋を基盤とする経済再生）シリーズ」と題する3回にわたるウェビナーの第1回目で、新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、人類の共通資源である海洋を持続可能なものにするため、アジア太平洋におけるブルーリカバリーの活性化に向けた政策や、経済停滞により得られた新たな「機会」を実際に活用する方法などについて、各国の有識者や専門家と共に検討されました。
＊参考：ウェビナーの動画はページ下部よりご覧いただけます。
＊参考：ウェビナーの動画はページ下部よりご覧いただけます。
角南篤 笹川平和財団理事長
笹川陽平 日本財団会長
冒頭の挨拶で、笹川平和財団の角南篤理事長（兼海洋政策研究所長）は新型コロナウイルスの世界的流行による経済への打撃に対し、「海洋を軸とした経済（ブルーエコノミー）による社会・経済的復興策として『ブルーリカバリー』について検討していきたい」と述べました。また、コロナウイルスの感染拡大に加え日本は7月、九州をはじめ各地で集中豪雨による甚大な被害を被るなど、気候変動による自然災害といった課題も世界的に残されていると言及。「コロナ後の世界は前のように戻ることはできない」とし、イノベーションやパートナーシップを通した協力が今後、大事になり、ウェビナーシリーズが「意見交換などを通じて政策対話に関するギャップを埋め、持続可能な海洋の利用に関する重要なサミットや会議に向けて、さらなる取り組みを前進させることを可能とする有用なプラットフォームとして役立つ」ことに期待を示しました。
日本財団の笹川陽平会長（笹川平和財団名誉会長）は、海洋が直面している危機に対応するこれまでの財団の取り組みとして、150カ国以上にのぼる海洋関連分野の専門家の養成、太平洋諸島国における支援、海洋基本法の制定などについて紹介しました。海洋問題の現状については、「千年先の超長期的な課題として捉え、向き合っていく必要がある」と述べたうえで、海が直面する課題の解決に向けた取り組みのひとつとして、海洋産業のデジタル化など技術革新の必要性を指摘。また「ニューノーマルと呼ばれる時代へ進むなかで、従来のトップダウンポリシーと異なる形の官民によるコラボレーションについて模索している」と指摘。さらに「海洋問題に取り組むことを、人類存続への脅威という観点から見る人は多くない」とし、国際社会において国や企業のトップ、市民レベルで危機感を共有し取り組んでいく重要性を強調しました。
日本財団の笹川陽平会長（笹川平和財団名誉会長）は、海洋が直面している危機に対応するこれまでの財団の取り組みとして、150カ国以上にのぼる海洋関連分野の専門家の養成、太平洋諸島国における支援、海洋基本法の制定などについて紹介しました。海洋問題の現状については、「千年先の超長期的な課題として捉え、向き合っていく必要がある」と述べたうえで、海が直面する課題の解決に向けた取り組みのひとつとして、海洋産業のデジタル化など技術革新の必要性を指摘。また「ニューノーマルと呼ばれる時代へ進むなかで、従来のトップダウンポリシーと異なる形の官民によるコラボレーションについて模索している」と指摘。さらに「海洋問題に取り組むことを、人類存続への脅威という観点から見る人は多くない」とし、国際社会において国や企業のトップ、市民レベルで危機感を共有し取り組んでいく重要性を強調しました。
トミー・E・レメンゲサウ パラオ共和国大統領
チャールズ・ゴダード エコノミストアジア太平洋編集主幹
ウェビナーではエコノミストのアジア太平洋編集主幹、チャールズ・ゴダード氏がモデレーターを務め、日本のみならず海外からも著名なスピーカーが登壇しました。パラオ共和国のトミー・E・レメンゲサウ大統領は、2020年12月に開催が予定されている「第7回アワーオーシャン海洋会議」では、ブルーリカバリーをメーンテーマとして扱うことを表明。同国における「国立海洋保護区」の設立事例や、「持続可能な海洋経済に関するハイレベルパネル」の共同議長としての活動などを紹介し、太平洋島嶼国のひとつとして今後もさまざまなパートナーとともに海洋問題に取り組んでいく意向を示しました。
国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）のアルミダ・アリシャバナ事務局長は、技術革新の観点から、現状は海洋問題に関する知識格差が存在しており、今後はブルーリカバリーの活性化に向けてデータ収集などが重要になると指摘しました。
また、日本からの視点として、リファインバース株式会社の加志村竜彦常務取締役は、日本各地の漁業ネットワークと協力して行っている、廃棄された漁網を粉砕加工し、ナイロン繊維を生成し、他の用途にリサイクル再生利用する取り組みについて紹介しました。
最後に、今後のブルーリカバリー推進に向けて角南理事長は、2021年から始まる「国連海洋科学の10年」や、「ブルーファイナンス」のさらなるメカニズム導入に期待を示すとともに、日本におけるポストコロナとしてのブルーリカバリー推進について、「官民におけるパートナーシップが大変重要となる」と強調。笹川平和財団海洋政策研究所によるブルーリカバリーの取り組みとして、アジア開発銀行や米スティムソンセンターとそれぞれ連携し、ブルーリカバリーに関する施策の研究を進めていく考えを示しました。
【参考情報】
①本ウェビナーの詳細については、エコノミストによる「世界海洋イニシアチブ（World Ocean Initiative）」のウェブサイトでも英文のサマリー記事をご覧いただけます。
Ensuring a robust “blue” recovery in Asia and the Pacific
②ウェビナーの様子については、以下の動画をご覧ください。
音声：英語（一部日本語での音声あり）
※日本語通訳（全編）の音声はこちらからお聴きいただけます。
国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）のアルミダ・アリシャバナ事務局長は、技術革新の観点から、現状は海洋問題に関する知識格差が存在しており、今後はブルーリカバリーの活性化に向けてデータ収集などが重要になると指摘しました。
また、日本からの視点として、リファインバース株式会社の加志村竜彦常務取締役は、日本各地の漁業ネットワークと協力して行っている、廃棄された漁網を粉砕加工し、ナイロン繊維を生成し、他の用途にリサイクル再生利用する取り組みについて紹介しました。
最後に、今後のブルーリカバリー推進に向けて角南理事長は、2021年から始まる「国連海洋科学の10年」や、「ブルーファイナンス」のさらなるメカニズム導入に期待を示すとともに、日本におけるポストコロナとしてのブルーリカバリー推進について、「官民におけるパートナーシップが大変重要となる」と強調。笹川平和財団海洋政策研究所によるブルーリカバリーの取り組みとして、アジア開発銀行や米スティムソンセンターとそれぞれ連携し、ブルーリカバリーに関する施策の研究を進めていく考えを示しました。
【参考情報】
①本ウェビナーの詳細については、エコノミストによる「世界海洋イニシアチブ（World Ocean Initiative）」のウェブサイトでも英文のサマリー記事をご覧いただけます。
Ensuring a robust “blue” recovery in Asia and the Pacific
②ウェビナーの様子については、以下の動画をご覧ください。
音声：英語（一部日本語での音声あり）
※日本語通訳（全編）の音声はこちらからお聴きいただけます。
「ブルーリカバリーシリーズ」 今後の予定
第2回「科学、イノーベーションと海洋基盤を通じた経済再生」【日時】
2020年8月26日（水）17:00～18:30（JST）
第3回「海洋基盤を通じた経済再生と海洋政策対話に向けた展望」
【日時】
2020年9月3日（木）21:00～22:30（JST）