本セミナーはオンラインのみで開催いたします。
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| 9:00-9:30 | 受付開始 |
| 9:30-9:40 | 開会の挨拶 笹川平和財団 理事長 角南 篤 |
| 9:40-10:40 | 【第I部 講演】 1. 秩序ある共生社会を実現するための出入国在留管理庁の取組 （出入国在留管理庁 審議官 福原 申子 氏） 2. 人口減少社会における今後の地域社会について （東京財団 シニア政策オフィサー／（一財）人口減少対策総合研究所 理事長 河合 雅司 氏） 3. 日本における外国人との共生の現況と課題 （筑波大学人文社会系教授 明石 純一 氏） 4. 報告：『外国人住民との共生支援ハンドブック』の紹介 （笹川平和財団 中東・イスラムユニット 研究員 岩品 雅子） 質疑応答 |
| 10:40-11:00 | 休憩 |
| 11:00-12:00 | 【第 II 部 パネルディスカッション】「地域から見る政府、自治体、企業、NPOの役割と今後の課題」 中央政府：総務省自治行政局国際室長 黒田 夏子 氏 自治体：愛媛県今治市市長 徳永 繁樹 氏 NPO： 多文化ネットワークfuふ！沖縄 大仲 るみ子 氏 企業：桜十字グループ 人材開発本部 本部長 上村 啓補 氏 エスニックコミュニティ：ウズベキスタンコミュニティ イブラヒム・アブドゥジャッボロフ 氏 モデレーター：筑波大学人文社会系教授 明石 純一 氏 |
| 12:00-12:10 | 閉会の挨拶 東京財団 理事長 中林 美恵子氏 |
出入国在留管理庁 審議官
総務省自治行政局国際室長
筑波大学人文社会系教授
博士（国際政治経済学）。法務省難民審査参与員、出入国管理政策懇談会委員・座長代理、収容・送還に関する専門部会委員、内閣官房第三国定住による難民の受入れ事業、の対象拡大等に係る検討会構成員、教育未来創成会議有識者構成員、技能実習機構評議員、アジア福祉教育財団理事、Mobility for Humanity理事、RHEP難民教育推進協会理事などを歴任。著書に『入国管理政策：「1990年体制」の成立と展開』（ナカニシヤ出版、2010年）、『人の国際移動は管理されうるのか』（ミネルヴァ書房、2020年）など。
東京財団 シニア政策オフィサー／（一財）人口減少対策総合研究所 理事長
中央大学卒業後、産経新聞社入社。政治部編集委員や論説委員など歴任し独立。現在は高知大学経営協議会委員、高知大学客員教授、大正大学客員教授、内閣官房の地方創生会議や厚生労働省、人事院の有識者会議委員、産経新聞社客員論説委員、超党派国会議員による「人口減少戦略議員連盟」特別顧問、「令和臨調」会員などを兼務。これまで内閣府、農林水産省の有識者会議委員、日本医師会総合政策研究機構客員研究員などを歴任。「日本医師会 赤ひげ大賞」を立案し創設につなげた。「ファイザー医学記事賞」大賞、「文藝春秋読者賞」など受賞。累計100万部超のベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)シリーズの上梓をはじめ人口減少問題における日本の第一人者として論壇をリードしている。
愛媛県今治市市長
笹川平和財団 中東・イスラムユニット 研究員
多文化ネットワークfuふ！沖縄 代表
旅を通して出会った多様な文化的背景をもつ人々からの学びと前職（沖縄NGOセンター）での県多文化共生事業の経験がベースとなり、誰もが安心して笑顔で暮らせる共生社会の取り組みを行っている。
桜十字グループ 人材開発本部 本部長
桜十字グループ 人材開発本部 本部長。医療・介護分野を中心に外国人材受け入れと人材戦略を推進し、現在は東南アジア各国との人材育成・定着支援事業に携わる。ミャンマー現地での日本語・介護教育機関「Sakura Japanese Language Center」の運営や、協同組合事業を通じた受け入れ支援にも従事。また、熊本における多文化共生ネットワーク「Kumamoto Kurasu」役員として、企業・行政・地域団体・外国人コミュニティをつなぐ活動を展開している。熊本生まれ熊本育ちの立場から、外国人材を“労働力”ではなく、地域を共につくる仲間として捉え、地域循環と多文化共生の実践に取り組んでいる。
東京外国語大学大学院 総合国際学研究科 博士後期課程（国際社会コース）
東京外国語大学大学院 総合国際学研究科 博士後期課程（国際社会コース）。タシュケント国立東洋学大学にて日本語の学士を取得後、来日。日本語能力試験（JLPT）N1およびBJTビジネス日本語能力テストJ1を保有し、通訳としての業務や技能実習生の支援において実践的な経験を持つ。
日本における学術生活のあらゆる段階にいるウズベキスタン人留学生や研究者を支援するコミュニティ「ウズベク・アカデミック・クラブ（UAC）」関東支部の共同創設者兼モデレーターを務める。また、ウズベキスタンでは日本語学校「JLPT Master」を設立し、現在300名以上の学生がN5からN1レベルの日本語を学んでいる。