復興と成長を遂げるリビア経済・
エネルギーの最前線と、日本への期待

外務大臣政務官　自由民主党所属　衆議院議員　東京都第16区選出（当選2回）。
昭和53年東京都江戸川区生まれ。立正大学卒業後、キャノンの販売会社、東急リバブル株式会社等で勤務。江戸川区議会議員を3期務め、議会運営委員長、自民党幹事長等を歴任。明治大学専門職大学院ガバナンス研究科修士課程修了。令和6年の第50回衆議院議員総選挙で初当選し、令和7年に外務大臣政務官（高市内閣）就任。

2020年より公益財団法人笹川平和財団理事長を務めている。ジョージタウン大学外交学部を卒業後、コロンビア大学国際関係・行政大学院にて修士号および政治学博士号（Ph.D.）を取得。野村総合研究所政策研究部研究員を経て、政策研究大学院大学にて助教授、教授、副学長などを歴任し、現在は同大学学長特別補佐および科学技術イノベーション政策研究センター長を兼務している。政府の科学技術・イノベーション政策に関する委員や参与としても活動し、内閣府、文部科学省、外務省などの政策形成に関与してきた。また、科学技術外交や国際協力の分野において、対話と連携を通じた政策提言と制度設計に取り組んでいる。

1976年静岡県清水市（現静岡市清水区）出身。1999年信州大学工学部卒。2000年衆議院議員原田昇左右事務所勤務。2003年衆議院議員原田令嗣事務所勤務。2005年静岡市議会議員（2期）。2011年静岡県議会議員（3期）。2020年衆議院議員初当選（現在3期目）。
2021年厚生労働大臣政務官。2022年自民党財務金融部会副部会長。2023年外務大臣政務官。2024年自民党国土交通部会長代理、国土・建設関係団体委員長、国会対策委員会副委員長、総務会、中央政治大学院副学院長。2025年自民党文部科学部会長、副幹事長。

国民統一政府（GNU）の主要インフラ及び開発アジェンダ等を監督・調整する首相イニシアチブ・戦略プロジェクト執行チームの責任者。ドベイバ首相の側近として、政治・経済の重要事項等を担当。本年4月に成立した統一予算合意の立役者であり、UNSMILが主導する「４＋４」会談にも参加。リビア国内外での投資、ソブリンファンド、銀行業務で23年以上の経験、法的専門知識を有しており、商業及び民事問題に特化した弁護士及びコンサルタントとして19年以上の経験を持つ。リビア中央銀行総裁（CBL）顧問、リビア外国銀行（LFB）取締役兼法務委員会及びガバナンス委員会委員長、リビア投資庁（LIA）取締役等を歴任。

2024年4月より現職。ヘリオット・ワット大学で石油工学博士、トリポリ大学で学士、エジンバラ大学で英語研修。1996年REPSOL入社（リビア・スペインで約16年）、2012年TALISMAN ENERGY（アルジェリア・イラク勤務）、2015年QUANTUM INTEGRATED ENERGY主任。2017年ZALLAF LIBYA E&P（NOC子会社）議長兼代表、2020年ワハ石油所有者管理委員会議長、同年NOC顧問を歴任。石油分野30年以上のテクノクラート。

1990年に外務省入省後、在中国日本国大使館参事官、アジア大洋州局南部アジア部南東アジア第一課長、経済局経済連携課長、中国・モンゴル第一課長を歴任。2019年在ラオス日本国大使館公使。2021年に大臣官房参事官（アジア大洋州局・南部アジア部兼務）、2022年大臣官房審議官（同兼務）。2024年領事局長を経て2025年から現職。

1992年に厚生省（現・厚生労働省）入省後、在ジュネーブ国際機関代表部一等書記官、外務省経済局経済連携課上席交渉官、欧州局政策課首席事務官、総合外交政策局ハーグ条約室長を歴任。2012年欧州連合日本政府代表部総務参事官。2016年に外務省欧州局西欧課長、2018年に在英国日本大使館総括公使兼ロンドン総領事を経て、2021年から在ジュネーブ国際機関代表部総括公使。2024年より現職。

2018年8月住友商事入社 (自動車流通事業第二部長付)。2020年4月自動車流通事業自動車流通事業二部第三事業チーム長。2023年4月から現在、TOYOTA LIBYA F.Z.C. 代表取締役社長（Managing Director & CEO）。

2026年3月より現職。デルナ大学経済学部で会計学士、ベンガジ会計学アカデミーで会計学修士。デルナ大学・オマル・アル・ムフタール大学で教員を務めた後、ワハダ銀行で取締役会役員。2014年首相府官房長官を経て、2021年に経済貿易省次官に就任。大臣就任初期から投資環境の改善を最重点に掲げ、2026年4月には45超の外国・合弁企業の支店開設・ライセンス延長を承認（チュニジア、イタリア、ロシア、中国、ハンガリー、スペイン、英国、カタール、サウジアラビア、オランダ等）。国民経済への信頼回復と外国投資誘致を推進している。

2022年より在京リビア大使館臨時代理大使。リビア東部アル・バイダ出身。2015年アメリカン・インターナショナル大学ロンドンで国際関係修士取得。アラブ連盟経済統一評議会投資・不動産開発連合に勤務後、暫定政府担当首相秘書官、在マルタ大使館一等書記官、在アルバニア大使館参事官を歴任。外務省ではアジア・豪州局長、移民・在外自国民局政務参事官、のちアフリカ局・国際機関局政務参事官を務めた。

慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科にて修士号、博士号取得。専門はリビアを中心とした中東・北アフリカ地域の国際政治、エネルギー地政学。日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員、在リビア日本国大使館書記官（2021〜2023年）などを歴任。

2025年１月16日からNOC（リビア経済の基盤であるリビアの石油・ガス部門を監督・管理する国家機関）総裁代行を務め、2025年10月にドベイバ首相により正式に同総裁に任命された。同総裁は、石油・ガス産業で20年以上の技術的・指導的経験を持つ。特に、貯留層シミュレーション、生産操業と保守、油田開発計画を技術的専門知識として持つ。

REHCは、2007年設立のリビア再生可能エネルギー庁（RENEWABLE ENERGY AUTHORITY OF LIBYA (REAOL)）の下に設立されたリビアの再生可能エネルギープロジェクトの実施を担当する国営プロジェクト実行機関。同会長は、リビア総合電力公社(GENERAL ELECTRICITY COMPANY OF LIBYA（GECOL）)及びその他の国家機関と連携し、リビアの再生可能エネルギー戦略の実施及び再生可能電力の国家送電網への統合におけるREHCの役割を総括。

LIAはアフリカ、欧州、北米、南米、アジアの450以上の企業と200の不動産に投資中。最近ではエネルギー、インフラ、不動産、ホスピタリティの優先順位のもと投資を進めており、リビアの復興に参入する外国投資家へのゲートウェイとして位置づけられている。同長官は、インフラ事業の資金調達のため代替資金調達モデルの重要性を強調している他、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した透明性の高い報告を推進し、デロイト、EY、オリバー・ワイマンなどの監査法人と契約を締結した。

グリーンストリーム社は、リビアからイタリア、欧州市場を結ぶ戦略的な天然ガス輸出インフラであるグリーンストリーム・パイプラインを所有・運営する合弁会社。同パイプラインは、リビアから欧州への唯一のガス輸出パイプラインであり、その稼働状況は欧州のエネルギー安全保障、特に伊のエネルギー供給に直結している。同会長就任前は、石油公社内で事業を展開するアル・ジャワービー社の会長を務めており、リビアの国営エネルギー部門における経営及びガバナンスの知見を有する。

ESDFは、国民統一政府（GNU）傘下の準国家投資基金として産業、商業、インフラ投資の幅広いポートフォリオを管理しており、具体的なセクターは、セメント及び建築材料、医薬品、パイプライン、不動産（ズムルッド／バーブ・トリポリ・ショッピングモールプロジェクト等）、娯楽（JWマリオットホテル）等である。同局長は2025年9月、新たに整備された世界銀行トリポリ事務局の現地視察を行うなど、リビアにおける世界銀行業務の再開を促進した。