公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所（OPRI）は、公益財団法人 社会変革推進財団（SIIF）との共催により、2026年9月14日（月）に、1000 Ocean Startups（1000OS）が推進する Ocean Impact Navigator（OIN） の普及を目的としたセッションを開催予定です。
これに先立ち、2026年8月20日週を目途に、1000OS、OIN、そして日本におけるブルーファイナンスの可能性を共有する事前ウェビナーを開催します。
近年、海洋分野は、気候変動、生物多様性、食料安全保障、地域産業、物流、沿岸レジリエンス、自然資本の保全・回復など、企業活動や金融機関のリスク管理・成長戦略と密接に関わる領域として注目が高まっています。日本政府の成長戦略においても、海洋を含む成長分野への官民投資や技術活用の重要性が高まりつつあります。また、TCFDを契機とした気候関連開示の広がりに加え、TNFDによる自然関連リスク・機会の把握、CDPにおける海洋関連情報開示の拡充など、企業・金融機関にとって海洋と事業・投融資・情報開示との接点を検討する重要性が増しています。
こうした変化は、海洋分野を「環境保全」だけでなく、新たな事業機会、投融資機会、サプライチェーン・リスク管理、自然資本対応、インパクト評価の観点から捉える必要性が高まっていることを示しています。一方で、海洋分野のイノベーションやスタートアップ、自然資本の回復、持続可能な水産・養殖、海洋データ、ブルーカーボン等に対して、どのように資金を流し、どのように事業性とインパクトを評価するかについては、まだ共通言語が十分に整っていません。
本ウェビナーでは、海洋スタートアップ・エコシステム形成を進めるグローバル・コミュニティである1000OSと、海洋インパクト評価の共通フレームワークであるOINを紹介します。あわせて、日本の金融機関、投資家、事業会社、財団、研究機関、スタートアップ支援者にとって、ブルーファイナンスや海洋インパクト評価がなぜ今重要なのかを考えます。
本ウェビナーは、海洋分野における新たな事業機会、投融資・支援判断、サステナビリティ戦略、自然資本対応、インパクト評価をつなぐための初期的な対話の場として位置づけています。特に、今年1000OSに参加した日本の関係団体の視点から、海洋分野における投資・支援の可能性と課題を共有し、9月14日のOIN実践セッションに向けた関心と理解を深めることを目的とします。

本ウェビナーはオンラインのみで開催いたします。
参加をご希望の方は、8月19日（水）12時00分までに本ページよりお申し込みください。
ご登録が完了しましたら、お申込受付メールにて視聴用URLをご案内いたします。

※お申し込みの際は、メールアドレスを正しくご入力ください。
お申し込み後に「仮登録確認メール」が届きますので、メールに記載のURLを24時間以内にクリックし、登録を完了してください。登録が未完了のままのお問い合わせが増えておりますので、ご注意ください。

※仮登録確認メールが届かない場合は、「spfpr@spf.or.jp」からのメールが迷惑メールフォルダに振り分けられていないかご確認ください。

※ご入力いただいた個人情報は、当財団が主催または後援するセミナー・講演会等のご案内に使用させていただきます。

本ウェビナーは、1000OSおよびOINの紹介に加え、日本におけるブルーファイナンス、海洋インパクト評価、海洋イノベーション・エコシステム形成について、関係者間の初期的な共通理解を形成することを目的としています。
9月14日のOIN実践セッションでは、本ウェビナーで得られた関心・質問・論点を踏まえ、日本でOINをどのように活用できるか、また日本・APACの文脈に合わせてどのような補足・改善が必要かを議論する予定です。

対象
金融機関、VC/CVC、インパクト投資家、事業会社、商社、海運・水産・食品・保険・金融関連企業、財団、研究機関、海洋スタートアップおよびその支援者、政策関係者、海洋関連団体等
特に、以下のような関心をお持ちの方を想定しています。
• 海洋分野における新規事業・投資機会を探索したい方
• 海洋スタートアップや海洋技術への投資・連携に関心のある方
• ブルーカーボン、持続可能な水産・養殖、海洋データ、海洋プラスチック、沿岸レジリエンス等に関心のある方
• 自社のサステナビリティ戦略、TNFD・自然資本対応、CDP等の環境情報開示と海洋分野の接点を検討したい方
• 海洋分野におけるインパクト評価や共通指標の必要性を理解したい方
• 海外における海洋関連インパクトの捉え方の動向に関心のある方
• 9月14日に予定されているOIN実践セッションへの参加を検討したい方
※想定参加者数は20〜40名程度です。