持続可能で包括的な移住ガバナンスの共創

インドネシアにおける国際人権アドボカシーの主要な NGO 連合である Human Rights Working Group（HRWG）のエグゼクティブ・ディレクターを務める人権活動家。
HRWG の代表として地域協働や政策対話を牽引し、BEBESEA 事務局の業務も統括する。
国連や ASEAN をはじめとする国際的・地域的枠組みのもと、政府、市民社会、国際機関、コミュニティ団体など多様なステークホルダーを巻き込む政策対話を主導してきた経験を持ち、人権の促進と民主的ガバナンスの強化に長年取り組んでいる。
2025年より、アジア全域の85加盟団体で構成され、人権活動家の保護と民主主義の擁護に取り組む地域ネットワーク組織 FORUM-ASIA の執行委員会メンバーを務める。
また、2008年には、インドネシアにおける人権に配慮したインクルーシブなメディア報道を推進することを目的とした、Journalist Association for Diversity（SEJUK）を共同設立し、メディアと人権アドボカシーの交差領域における取り組みを強化してきた経験を有する。

一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。
2022～23年ASEAN社会文化共同体(ASCC) ACMW Self-Assessment of the ASEAN Forum on Migrant Labour (AFML) Recommendations 分析コンサルタント。日本公益学会会長（2025～27年）。
共編著『移民・難民の生存と受容－多様な主体・制度・実践』明石書店、2026年。「移住労働をめぐるASEANの地域ガバナンス－制度化の動向と課題」明石純一編『移住労働とディアスポラ政策』筑波大学出版会、2022年、18-45頁。

マレーシア国立大学（UKM）にて人類学・国際関係学博士号取得。現在、同大学のマレーシア国際研究所（IKMAS）において副所長兼シニアフェローを務めている。
国際移住、人間の安全保障、人権の領域を横断した分野における学術研究と政策実務の双方で幅広い経験を有する。
これまでに、マレーシア国際研究学会の副会長（選出）、Humana Child Aid Society（サバ州）の執行委員、Advocates for Non-Discrimination and Access to Knowledge（ANAK）の理事、欧州研究会議（ERC）助成プロジェクト「Gendered‑Climate‑Migration Initiative」のアドバイザリーボードメンバー、そして Fair Labor Association（FLA）の認定監査員としてサプライチェーンにおける労働基準の遵守監視を務めてきた。
2025年、マレーシアがASEAN議長国となるに伴い、ASEAN政府間人権委員会（AICHR）議長補佐官に任命され、同地域における人権、人間の安全保障、平和構築プログラムの実施を牽引した。

弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。NGO、国際機関といった経験を通じて、ライツホルダーを中心に据えた政策と実務の実現に注力する。

明治学院大学社会学部社会福祉学科准教授。
専門は移民研究、多文化共生、国際労働移動、移民政策。日本および東アジアにおける移民ガバナンス、技能実習制度、特定技能制度、非正規移民をめぐる制度と経験について研究している。とくに、移民の法的地位、労働条件、移動過程における主体性や生活経験に関心をもつ。
主な著作に『日本の「非正規移民」』、編著『再考・特定技能制度』などがある。

BEBESEA の共同創設メンバーであり、同事務局において政策アドボカシーおよびステークホルダー・エンゲージメントに関わる分野を主導する。
市民社会を中心とした職務経験は、草の根団体、国際フィランソロピー、調査研究など多岐にわたる。アジアとヨーロッパを中心に、移民、難民、労働、ジェンダーが交差する領域でのコミュニティ・オーガナイジングと人権政策アドボカシーに重点を置く。また、人権NGOや当事者団体において戦略的リーダーシップや組織運営に関わる役割を務めてきた。
直近では、2021年から2026年まで、英国で東・東南アジア系移民を支援するコミュニティ主導型組織 Southeast and East Asian Centre（SEEAC）のエグゼクティブ・ディレクターを務めた。過去の役職には、Protection Approaches 理事（2021–2025）、笹川平和財 プログラムオフィサー（2014–2019）など。
トラウマインフォームドケアの実践者。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）にて国際移住学の修士号（MSc）取得。

これまでに、中華民国全国総工会 （CFL）で4年間、第一銀行労働組合（CBU）で7年間、そして現在所属している Serve the People Association（SPA）で11年間、計22年間にわたり台湾の労働運動に携わってきた。
現在は、SPA において移住労働者政策部のディレクター、中華民国国際金属労働総工会 の国際部長を務める。BEBESEA の共同創設メンバー謙アドバイザリーボードメンバー、Electronics Watch の理事、GoodElectronics の運営委員会メンバー、LabourStart のエグゼクティブメンバーとしても活動している。
近年の主な活動は、移住労働者の公正な採用と待遇、強制労働や人身取引の根絶、そして労働者を中心に据えたサプライチェーン監視を通じた企業および政府のデュー・ディリジェンス強化に焦点を当てている。移住者・移民に対するあらゆる差別をなくし、すべての移住コミュニティに対して真の平等を実現することに尽力する。

ASEAN日本センターのプログラム・オフィサーとして、カンボジアおよびミャンマーを対象とした貿易・投資促進事業を担当するとともに、ASEAN加盟国全体に関連する横断的な取り組みにも携わる。
名古屋大学大学院にて国際開発学博士号を取得。博士論文では、日本における移住・包摂社会の課題をテーマに、特に移住労働者のエンパワーメントに焦点を当てた研究を行った。
これまでに在名古屋フィリピン総領事館に勤務し、地方自治体や移民コミュニティ団体との連携・調整業務に従事したほか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行時には、在日フィリピン人向けの緊急支援業務を担当した。