日米グループセミナー

【笹川平和財団日米グループ主催講演会】

Like-Minded Allies? Indo-Pacific Partners’ Views on Possible Changes in the U.S. Relationship with Taiwan

米国の台湾政策とインド太平洋における同盟国の反応：
日本、韓国、フィリピン

主催：公益財団法人笹川平和財団

笹川平和財団日米グループでは、10月5日（木）に、米国ランド研究所の専門家と日本の研究者をお招きし「米国の台湾政策とインド太平洋における同盟国の反応」をテーマにしたウェビナーを開催します。

今年7月、日米グループが協力し米国・ランド研究所（RAND Corporation）が実施した研究の成果が、英文レポート「Like-Minded Allies? Indo-Pacific Partners’ Views on Possible Changes in the U.S. Relationship with Taiwan（米台関係の変化に対するインド太平洋のパートナーの見方）」として公開されました。本報告書は、米国の台湾政策に関する議論が活発になる中で、米国の同盟国（日本、韓国、フィリピン）に着目し、米国の台湾政策の変化にこれらの国がどのように評価・反応するかについて論じたものです。

米国内では台湾政策に関する既存の議論が、戦略的曖昧性を維持すべきかどうかという点に傾きがちである一方、同盟国の視点が抜けていないかという問題意識を背景に、現在の台湾に対する見方、そしてアメリカの台湾政策の変化（外交、インテリジェンス、軍事、経済）に対して同盟国がどう反応する可能性があるのかについて、報告書では論じられています。日本、韓国、フィリピンの国際政治研究者、政策関係者などへのインタビューを中心にした調査を実施し、ぞれぞれの国の台湾との歴史的関係も踏まえながら研究が実施されました。

本ウェビナーでは、報告書の中心的執筆者であるランド研究所の3名の専門家から、報告書の概要、各同盟国の反応についてご報告をいただき、その後日本人専門家からそれぞれコメントをいただき、現在の台湾をめぐる米国および同盟国の立ち位置についてさらに議論と理解を深めていければと思います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

お申込みについて

ご参加希望の方は、10月4日（水）正午までに、本ページの「お申込み」ボタンよりお申し込みください。
なお、お申込みの際、以下の点についても必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。

※ お申込いただく際、メールアドレスの情報が正しく入力されているか、必ずご確認ください。もし受付確認のメールが届かない場合、「迷惑メール」フォルダもあわせてご確認いただきますよう、お願いいたします。

※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。

※ お申込みいただいた皆様には、10月4日（水）午後5時以降（申込締切後）にウェビナー参加用のURLをお送りいたします。

※ お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。

事務局: 公益財団法人笹川平和財団日米グループ
村田・稲垣
Email：japan-us@spf.or.jp
Tel：03-5157-5140

取材についてのお問い合わせ
コミュニケーション企画部広報課
E-mail：spfpr@spf.or.jp
Tel：03-5157-5389

プログラム

9:00	開会
9:00-9:05	開会あいさつ
9:05-9:30	報告書概要説明ジェフリー・ホーナン氏、ミランダ・プリーブ氏、ブライアン・ルーニー氏
9:30-9:50	コメント木場紗綾氏、渡部恒雄氏
9:50-10:30	ディスカッション・質疑応答
10:30	閉会

パネリスト

プロフィール

ランド研究所上級政治研究員。専門は日本の外交・安全保障政策、東アジアの安全保障問題、同盟関係を含むインド太平洋地域における米国の外交・防衛政策。

2017年4月にランド研究所に入所する以前は、2015年から2017年まで笹川平和財団米国で外交・安全保障プログラムのフェロー、2010年から2015年までは、ホノルルにある国防総省の研究機関、ダニエル・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターで准教授を務めた。

日本の安全保障や外交政策、またより広範な北東アジアの安全保障問題について、Washington Quarterly、Asian Survey、Foreign Policy、New York Times、Washington Post、War on the Rocks、読売新聞、朝日新聞など数多くのメディア、政策・学術誌に寄稿している。

1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争における日本の自衛隊派遣の意思決定に関する博士論文を執筆し、ジョージ・ワシントン大学より博士号を取得。2005年から2006年にかけては、フルブライト・フェローとして東京大学に客員研究員として滞在し、研究を行った。また、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で日本研究を専攻し、国際関係学の修士号を取得した。

プロフィール

ランド研究所米国のグランド・ストラテジー研究センターディレクター兼上級政治研究員。ランド研究所では、グランド・ストラテジー、将来的な国際秩序、米軍の前方プレゼンスの効果、軍事ドクトリン、米軍事政策史、分散航空作戦、マルチドメイン指揮統制などの研究に従事。また、抑止、安心供与、脅威認識、新興国、同盟政治、米国の国防予算に関する研究も行っている。マサチューセッツ工科大学で政治学の博士号を取得。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソンスクールで公共政策修士号、マサチューセッツ工科大学で物理学と政治学の理学士号を取得。

プロフィール

ランド研究所政治研究員。ランド研究所では、ウォーゲーム、同盟国やパートナーとの協力、グランド・ストラテジー、大国間競争における抑止力とエスカレーションを中心に研究。それ以前は、国内政治と国際紛争の相互作用、民主主義国家における非常事態、独裁化、国家能力、同盟力学などを研究。2011年にボストン・カレッジで政治学の学士号を、2017年にヴァンダービルト大学政治学研究科で博士号を取得。また、マドリードのカルロス3世-フアン・マーチ研究所のジュニア・リサーチ・フェローを務めた経験もある。

プロフィール

神戸市外国語大学国際関係学科准教授。政治学博士。フィリピン大学研究員、在フィリピン日本国大使館専門調査員、在タイ日本国大使館専門調査員、衆議院議員秘書などを経て現職。専門は東南アジア政治。特に、日本と東南アジアの政軍関係やセキュリティ・ガバナンス、防衛外交に関する国際共同研究を実施している。近著に、Pathways for Irregular Forces in Southeast Asia: Mitigating Violence with Non-state Armed Groups (Routledge, 2022). 防衛省「能力構築支援に関する有識者会議」委員。

プロフィール

東北大学歯学部卒業後、米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。1995年に米戦略国際問題研究所（CSIS）入所。客員研究員、主任研究員などを経て2003年より上級研究員として、日米関係、アジアの安全保障などを研究。2005年に帰国。三井物産戦略研究所主任研究員を経て2009年4月より東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。2016年10月に笹川平和財団に移籍、2017年10月より現職。著書に「2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル」（2020年　新潮新書）、「いまのアメリカがわかる本・最新版」（2013年　三笠書房）、「二〇二五年米中逆転―歴史が教える米中関係の真実」（2011年　PHP研究所）等。

10月

05日

2023