「日米同盟の在り方研究」オンラインフォーラム
中国『海警法』の問題点と日本の対応
(2021.3.22開催)

2021年1月23日に中国『海警法』が成立し、同2月1日から施行された。日本の報道には、中国海警局に武器使用の権限が付与されたことに注目するものや、国際法が認めていない様々な措置の根拠として定められた国内法であるといったものもある。しかし、『海警法』の何が問題なのかについて明確な回答が示されているとは言えない。また、日本がいかに対応すべきかについての議論も始まったばかりである。本公開フォーラムは、運用の視点と国際法の視点から『海警法』を分析し、その問題点と日本の対応について議論するものである。
講演者プロフィール(敬称略・順不同)

武居 智久(元海上幕僚長/海将)
黒﨑 将広(防衛大学校准教授)
小原 凡司 (公益財団法人笹川平和財団 上席研究員)
 
日時
2021年3月22日(月) 15:00-16:00(14:45 URLオープン)
開催方法
オンライン(YouTubeライブ)
主催
公益財団法人 笹川平和財団
その他備考
 
参加費無料、申込先着順

※YouTubeライブの動画はイベント後にも視聴できますが、イベント終了間際ですとYouTubeの処理能力の関係で視聴できないことがございます。視聴できない場合は少し間を開けて、再度ご視聴ください。
プログラム

「日米同盟の在り方研究」オンラインフォーラム
中国『海警法』の問題点と日本の対応

 
 
15:00-15:05 開会
 
15:05-15:45 パネルディスカッション(敬称略・順不同)
武居 智久(元海上幕僚長/海将)
黒﨑 将広(防衛大学校准教授)
小原 凡司(公益財団法人笹川平和財団 上席研究員)
15:45-16:00 質疑応答
16:00 閉会
 
使用言語
日本語のみ
※開催後日、英語字幕つき動画を公開予定です
お申込について
参加ご希望の方は、3月21日(日) 23時59分までに、本ページよりお申込みください。 

※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。
※ お申込みいただいた皆様には、3月22日(月)の午前中を目途に、URLをご案内いたします。
※ お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。
※ 回線・機器の状況によっては通信が不安定になったり、それを原因とした映像等の不具合が生じたりする可能性がございます。
事務局
笹川平和財団 安全保障研究グループ
Tel:03-5157-5209 Email:anpo-seminar@spf.or.jp

※取材についてのお問い合わせは経営企画部メディアリレーション課へお願いいたします。
Tel:03-5157-5389 Email:spfpr@spf.or.jp
メルマガ登録はこちら
関連ページ

笹川太平洋島嶼国基金

上記の笹川太平洋島嶼国基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

関連ページ

笹川汎アジア基金

上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

関連ページ

笹川日中友好基金

上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

関連ページ

笹川中東イスラム基金

上記の笹川中東イスラム基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • はてな

ページトップ