第1グループ(戦略対話・交流促進担当) セミナー

「日米同盟の在り方研究」オンラインフォーラム
中国『海警法』の問題点と日本の対応

主催：公益財団法人笹川平和財団

2021年1月23日に中国『海警法』が成立し、同2月1日から施行された。日本の報道には、中国海警局に武器使用の権限が付与されたことに注目するものや、国際法が認めていない様々な措置の根拠として定められた国内法であるといったものもある。しかし、『海警法』の何が問題なのかについて明確な回答が示されているとは言えない。また、日本がいかに対応すべきかについての議論も始まったばかりである。本公開フォーラムは、運用の視点と国際法の視点から『海警法』を分析し、その問題点と日本の対応について議論するものである。

事務局: 笹川平和財団　安全保障研究グループ
Tel：03-5157-5209　Email：anpo-seminar@spf.or.jp

※取材についてのお問い合わせは経営企画部メディアリレーション課へお願いいたします。
Tel：03-5157-5389　Email：spfpr@spf.or.jp

プログラム

15:00-15:05	開会
15:05-15:45	パネルディスカッション（敬称略・順不同）武居智久（元海上幕僚長/海将）黒﨑将広（防衛大学校准教授）小原凡司（公益財団法人笹川平和財団上席研究員）
15:45-16:00	質疑応答
16:00	閉会

講演者

武居智久

元海上幕僚長/海将

講演者

黒﨑将広

防衛大学校准教授

講演者

小原凡司

公益財団法人笹川平和財団上席研究員

03月

22日

2021

「日米同盟の在り方研究」オンラインフォーラム - 中国『海警法』の問題点と日本の対応

募集終了

15:00-16:00 (JST)

日本語のみ ※開催後日、英語字幕つき動画を公開予定です

オンライン（YouTubeライブ）

会場参加募集終了

オンライン参加募集終了

参加ご希望の方は、3月21日（日) 23時59分までに、本ページよりお申込みください。　

※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。
※ お申込みいただいた皆様には、3月22日（月）の午前中を目途に、URLをご案内いたします。
※ お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。
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