「民間防衛外交研究」事業 国別事例調査報告書の刊行(米・中)

当財団の「民間防衛外交研究」事業(2017‐18)では、先進各国が進める防衛外交の事例調査を行い、その内容を冊子に取り纏めてアメリカ、中国の報告書を以下の通り発行しました。
【概要】
「まえがき」より抜粋
 本シリーズは、先進各国が進める「防衛外交(Defense Diplomacy)」に関する研究成果である。
 近年、各国の防衛当局は自らの有する人的資源や資機材等の軍事アセットを活用して、他国の軍事機構との関係を主体的に構築しようとしている。こうした取組みは駐在武官や連絡要員による情報収集や関係構築にとどまらず、高官や部隊の交流、共同演習やセミナーの実施、防衛装備品の供与や訓練など多岐にわたる活動から構成され、相手国との距離を縮め自国の影響力やプレゼンスを高めることを目的とする。
これらの取組みは、一般に「防衛外交」や「防衛関与(Defense Engagement)」と呼称され、平時における軍隊の役割として、国際的に有用性が高いものと評価されている。例えばイギリスでは「国際防衛関与戦略」として概念化され、対外影響力拡大の主要な政策手段として積極的に活用されている。フランスは危機予防を念頭に、軍の対外関与を通じて旧植民地の国々との関係維持を図っている。中国も「軍事外交(Military Diplomacy)」を標榜してインド太平洋やアフリカでのプレゼンスを高めつつある。
 日本においても、冷戦終結後に細々とはじまった防衛交流・防衛協力が、今では質量ともに飛躍的に増加している。2012年から他国軍に対する能力構築支援が展開されており、装備品の移転と併せて防衛省・自衛隊の対外的な政策が注目される。一方で、日本での防衛政策議論はまだ揺籃期にあり、関連書籍や論文も多くない。このため、笹川平和財団「民間防衛外交研究」事業では、防衛外交の先進5カ国(イギリス・フランス・オーストラリア・アメリカ・中国)を対象に事例調査を実施することにした。読者諸氏が防衛外交について考える一助となれば幸いである。
 
笹川平和財団 安全保障グループ 
主任研究員 西田一平太

<民間防衛外交研究事業 国別事例調査報告書シリーズ一覧>
シリーズ1 イギリスの防衛外交・防衛関与―概念の変遷と「英軍ブランド」 
      鶴岡 路人 (2018年9月発行)
 
シリーズ2 フランスの防衛・安全保障協力―世界大の軍事ネットワークを土台とした危機管理
      合六 強 (2018年9月発行)

シリーズ3 オーストラリアの地域防衛関与―南太平洋と東南アジアにおける「足跡」
      佐竹 知彦 (2018年9月発行)

シリーズ4 アメリカの防衛・安全保障協力 ー大国の戦略と変遷
      渡部 恒雄 (2019年4月発行予定)

シリーズ5 大国化する中国の「軍事外交」
      山口 信治 (2019年4月発行予定)
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