民間防衛外交研究

2018年度事業

所属 安全保障事業グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
委託先名 自主事業
年数 2年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥3,000,000

事業概要

先進各国が進める防衛外交の調査研究を行うとともに、人的交流など民間組織が実施し得る防衛交流の意義や有用性の概念整理を通じて、日本の防衛外交の強化に向けた政策検討を行います。

【プロジェクト・メンバー(あいおうえお順)】
 
合六強 二松学舎大学 国際政治経済学部 国際政治経済学科 専任講師
佐竹知彦 防衛研究所 政策研究部防衛政策研究室 主任研究官
鶴岡路人 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
西田一平太 笹川平和財団 安全保障事業グループ 主任研究員
山口 信治 防衛研究所 地域研究部アジア・アフリカ研究室 主任研究官
渡部恒雄 笹川平和財団 安全保障事業グループ 上席研究員(プロジェクト・リーダー)
 
※このほか、財団内外より専門家が研究会に参加しています。

活動内容

各国事例報告書の公表
※英仏豪事例報告書の「まえがき」より抜粋
 
 本シリーズは、先進各国が進める「防衛外交(Defense Diplomacy)」に関する研究成果である。
 近年、各国の防衛当局は自らの有する人的資源や資機材等の軍事アセットを活用して、他国の軍事機構との関係を主体的に構築しようとしている。こうした取組みは駐在武官や連絡要員による情報収集や関係構築にとどまらず、高官や部隊の交流、共同演習やセミナーの実施、防衛装備品の供与や訓練など多岐にわたる活動から構成され、相手国との距離を縮め自国の影響力やプレゼンスを高めることを目的とする。
 これらの取組みは、一般に「防衛外交」や「防衛関与(Defense Engagement)」と呼称され、平時における軍隊の役割として、国際的に有用性が高いものと評価されている。例えばイギリスでは「国際防衛関与戦略」として概念化され、対外影響力拡大の主要な政策手段として積極的に活用されている。フランスは危機予防を念頭に、軍の対外関与を通じて旧植民地の国々との関係維持を図っている。中国も「軍事外交(Military Diplomacy)」を標榜してインド太平洋やアフリカでのプレゼンスを高めつつある。
 日本においても、冷戦終結後に細々とはじまった防衛交流・防衛協力が、今では質量ともに飛躍的に増加している。2012年から他国軍に対する能力構築支援が展開されており、装備品の移転と併せて防衛省・自衛隊の対外的な政策が注目される。一方で、日本での防衛政策議論はまだ揺籃期にあり、関連書籍や論文も多くない。このため、笹川平和財団「民間防衛外交研究」事業では、防衛外交の先進5カ国(イギリス・フランス・オーストラリア・アメリカ・中国)を対象に事例調査を実施することにした。読者諸氏が防衛外交について考える一助となれば幸いである。
[予定]
シリーズ4 米国の防衛外交(仮題)
      渡部 恒雄 (2019年2月発行予定)
 
シリーズ5 中国の軍事外交(仮題)
      山口 信治 (2019年2月発行予定)

担当研究者

西田 一平太
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