政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」
笹川平和財団では2024年４月、安全保障に係る政策立案・実務における有識者をメンバーとして「安全保障戦略のあり方研究会」を立ち上げ、防衛力の人的基盤強化に向けて、第三者の視点を活かした既存の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を行って参りました。この度、政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を公表します。
プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言
～プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を～
2019.06.04
2018年9月、原子力平和利用の先進国であり、かつ唯一の戦争被爆国である日本が世界の核軍縮や核不拡散分野において果たしうる貢献策を探ることを目的に、原子力・核不拡散に関する研究を開始しました。これまでに、福島事故の教訓の共有、核燃料の国際的管理、北朝鮮の非核化、世界の核軍縮問題等多岐にわたったテーマで研究を重ねて参りました。これらの研究の成果については順次政策提言としてまとめる予定ですが、その第一弾としてプルトニウム問題についての提言をまとめました。（提言書：https://www.spf.org/global-data/20190604_plutonium_v2.pdf）
| 研究会メンバー ※敬省略 |
座長： 遠藤 哲也 遠藤 典子 太田 昌克 大庭 三枝 坂田 東一 佐賀山 豊 武田 悠 西田 恒夫 田中 伸男 オブザーバー： |
※なお、今回の政策提言については、研究会メンバーの支持を得ておりますが、研究会自体は原子力平和利用について特に立場をとるものではありません。
※佐賀山豊氏については、本人の申し入れにより、提言書のメンバーからは除外します。
関連情報は下記の「原子力の平和利用研究」事業紹介ページからご覧になれます。
https://www.spf.org/security/programs/V20180252.html
※ 本提言は委員会メンバーによる個人的提言であり、それぞれが現在および過去に所属する組織を代表するものではありません。
