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プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言

~プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を~

笹川平和財団


2019.06.04

 2018年9月、原子力平和利用の先進国であり、かつ唯一の戦争被爆国である日本が世界の核軍縮や核不拡散分野において果たしうる貢献策を探ることを目的に、原子力・核不拡散に関する研究を開始しました。これまでに、福島事故の教訓の共有、核燃料の国際的管理、北朝鮮の非核化、世界の核軍縮問題等多岐にわたったテーマで研究を重ねて参りました。これらの研究の成果については順次政策提言としてまとめる予定ですが、その第一弾としてプルトニウム問題についての提言をまとめました。(提言書:https://www.spf.org/global-data/20190604_plutonium_v2.pdf)

研究会メンバー
※敬省略

座長:
鈴木 達治郎
長崎大学核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授

遠藤 哲也
元原子力委員会委員長代理、
元 大使

遠藤 典子
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

太田 昌克
共同通信編集委員

大庭 三枝
東京理科大学教授、
元原子力委員会委員

坂田 東一
日本宇宙フォーラム理事長、
元ウクライナ・モルドバ共和国大使

佐賀山 豊
日本原子力研究開発機構理事長シニアアシスタント

武田 悠
広島市立大学国際学部講師

西田 恒夫
広島大学平和センター名誉センター長、
元国連大使

田中 伸男
笹川平和財団会長

オブザーバー:
長山 智恵子
元福島県高等学校教諭

※なお、今回の政策提言については、研究会メンバーの支持を得ておりますが、研究会自体は原子力平和利用について特に立場をとるものではありません。
 

※佐賀山豊氏については、本人の申し入れにより、提言書のメンバーからは除外します。
 

関連情報は下記の「原子力の平和利用研究」事業紹介ページからご覧になれます。
https://www.spf.org/security/programs/V20180252.html
 

※ 本提言は委員会メンバーによる個人的提言であり、それぞれが現在および過去に所属する組織を代表するものではありません。


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プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言(提言書) 
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