原子力の平和利用研究

2019年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
委託先名 コロンビア大学公共政策大学院グローバルエネルギー政策センター
年数 2年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥16,000,000

事業概要

日本および米国等の専門家の知見を集め、「核燃料の国際的管理」「濃縮・再処理施設の国際的管理」「原子力発電所の安全管理(輸出規制および運転状況の相互監視)」等について、国際的な政策提言を行うことを目指します。

【研究会メンバー 】 敬省略
座長 鈴木 達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授
      遠藤 哲也 元原子力委員会委員長代理 、元 大使
      遠藤 典子 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
      太田 昌克 共同通信編集委員
      大庭 三枝 東京理科大学教授 、 元原子力委員会委員
      坂田 東一 日本宇宙フォーラム理事長 、元ウクライナ・モルドバ共和国大使
      佐賀山 豊 日本原子力研究開発機構理事長シニアアシスタント
      武田 悠 広島市立大学国際学部講師
      西田 恒夫 広島大学平和センター名誉センター長 、 元国連大使
      田中 伸男 笹川平和財団会長

(オブザーバー)
長山 智恵子 元福島県高等学校教諭

活動内容

プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言ープルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範をー

プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言

 2018年9月には、原子力平和利用の先進国であり、かつ唯一の戦争被爆国である日本が世界の核軍縮や核不拡散分野において果たしうる貢献策を探ることを目的に、原子力・核不拡散に関する研究を開始しました。これまでに、福島事故の教訓の共有、核燃料の国際的管理、北朝鮮の非核化、世界の核軍縮問題等多岐にわたったテーマで研究を重ねて参りました。これらの研究の成果については順次政策提言としてまとめる予定ですが、その第一弾としてプルトニウム問題についての提言をまとめました。

 2016年末現在、核兵器転用可能な核物質は、合計 で 10 万発以 上の核弾頭に相当する在庫量となっており、国際安全保障上大きな脅威となっています。とくに分離プルトニウムは民生用を中心に増加 を続けており、なかでも日本は非核保有国では最大の保有国( 2017 年末の在庫量は 47 トン)です。この度の政策提言は、日本のプルトニウム計画への信頼性を向上させるとともに、グローバルなプルトニウム問題を解決するために日本が取るべき政策についてまとめたものです。

 なお、今回の政策提言については、研究会メンバーの支持を得ておりますが、研究会自体は原子力平和利用について特に立場をとるものではありません。

提言書:https://www.spf.org/global-data/20190604_plutonium_v2.pdf

※佐賀山豊氏については、本人の申し入れにより、提言書のメンバーからは除外します。

担当研究者

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