原子力の平和利用研究

2019年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
委託先名 コロンビア大学公共政策大学院グローバルエネルギー政策センター
年数 2年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥16,000,000

事業概要

日本および米国等の専門家の知見を集め、「核燃料の国際的管理」「濃縮・再処理施設の国際的管理」「原子力発電所の安全管理(輸出規制および運転状況の相互監視)」等について、国際的な政策提言を行うことを目指します。

【研究会メンバー 】 敬省略・順不同
座長 鈴木 達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授
委員 岩本 友則   日本核物質管理学会事務局長
         遠藤 哲也 元原子力委員会委員長代理 、元大使
   太田 昌克 共同通信編集委員
   大庭 三枝 東京理科大学教授 、 元原子力委員会委員
   坂田 東一 日本宇宙フォーラム理事長 、元ウクライナ・モルドバ共和国大使
   佐賀山 豊 日本原子力研究開発機構理事長シニアアシスタント
   西田 恒夫 広島大学平和センター名誉センター長 、元国連大使
   田中 伸男 笹川平和財団会長
(オブザーバー)
   長山 智恵子 元福島県高等学校教諭
                             (2020年2月時点)

※2019年12月、委員のお一人であり、提言書の作成にもご尽力いただいた遠藤哲也大使がご逝去されました。

 

活動内容

プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言ープルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範をー

プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言

 当財団では、原子力平和利用の先進国であり、かつ唯一の戦争被爆国である日本が世界の核軍縮や核不拡散分野において果たしうる貢献策を探ることを目的に、2018年9月、研究会を設置し、原子力・核不拡散に関する研究を開始しました。研究会では、研究成果をもとに、第一弾として、2019年6月、プルトニウム問題についての提言を、第二弾として、2020年2月、北朝鮮非核化について日本政府がとるべき政策についての提言をまとめました。


<第一弾 プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言>
 2016年末現在、核兵器転用可能な核物質は、合計で10万発以上の核弾頭に相当する在庫量となっており、国際安全保障上大きな脅威となっています。とくに分離プルトニウムは民生用を中心に増加を続けており、なかでも日本は非核保有国では最大の保有国(2017 年末の在庫量は 47 トン)です。第一弾の政策提言は、日本のプルトニウム計画への信頼性を向上させるとともに、グローバルなプルトニウム問題を解決するために日本が取るべき政策についてまとめたものです。(提言書本文はこちら

※プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言については、研究会メンバーの支持を得ておりますが、研究会自体は原子力平和利用について特に立場をとるものではありません。
※佐賀山豊氏については、本人の申し入れにより、プルトニウム問題に関する提言書のメンバーからは除外します。

 
北朝鮮非核化に関する日本政府への提言ー北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野にー

北朝鮮非核化に関する日本政府への提言

<第二弾 北朝鮮非核化に関する日本政府への提言>
 2018年から急展開した北朝鮮の非核化をめぐる動きは、日本は当然のこと、北東アジア全体の安全保障に大きな影響を与えます。朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結を具体化し、その動きを不可逆的なものとすることが、地域の安全保障にとって最重要課題の1つであると言えます。第二弾の政策提言は、原子力平和利用先進国としての日本が北朝鮮の非核化に貢献できるよう、取るべき政策をまとめたものです。(提言書本文はこちら
 

担当研究者

小林 祐喜
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