原子力の安全保障研究
2022年度事業
所属 | 安全保障研究グループ |
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実施者 | 笹川平和財団 |
年数 | 2年継続事業の2年目 |
事業形態 | 自主事業 |
事業費(予算額) | ¥12,000,000 |
事業概要
原子力平和利用の主導権が中国やロシアに移り、両国による新興国などへの原子炉輸出が加速することにより核兵器への転用可能な原子力技術の拡散への懸念が高まる中、原子力の高い技術を有する日本が、世界の「核」不拡散の促進でもリーダーシップを発揮することが求められています。本事業では、国際原子力機関(IAEA)による検証・管理体制である『保障措置』の機能強化に日本が貢献するための調査研究を行うとともに、『保障措置』を補完する方策として、新たな国際規範のあり方を追求し、これらについての政策提言を行います。
担当研究者
これまでの活動実績
【ウェビナー】
NPT報告会 「核不拡散条約(NPT)再検討会議報告会~厳しさを増す国際安全保障環境と核軍縮の行方~」
【提言書・報告書】
2022年度 緊急提言『ロシアによるウクライナ侵攻:原子力民生利用の諸課題と日本の役割』
2020年度「福島第一原発事故の研究」事業報告書『問われる原子力の信頼:福島第一原発事故10年』
2020年度提言書『原子力民生利用における中国・ロシアの台頭:グローバルな核不拡散体制の強化と日本の役割』
2018年度・2019年度提言書『核不拡散に向けた取り組み』
NPT報告会 「核不拡散条約(NPT)再検討会議報告会~厳しさを増す国際安全保障環境と核軍縮の行方~」
【提言書・報告書】
2022年度 緊急提言『ロシアによるウクライナ侵攻:原子力民生利用の諸課題と日本の役割』
2020年度「福島第一原発事故の研究」事業報告書『問われる原子力の信頼:福島第一原発事故10年』
2020年度提言書『原子力民生利用における中国・ロシアの台頭:グローバルな核不拡散体制の強化と日本の役割』
2018年度・2019年度提言書『核不拡散に向けた取り組み』