【開催報告】第12回海洋安全保障シンポジウム「無人機・AIによる戦いの変化」
本シンポジウムでは、AIと無人機の進展が戦闘様相にどのような変化をもたらすかを技術・運用・政策・倫理の観点から検討しました。議論では、探知から攻撃までのサイクルの高速化と意思決定の質向上が確認される一方、信頼性確保の制度整備や国際ルール形成への関与、官民連携による技術取り込み、インフラ防護、人材確保の重要性が指摘されました。
(左)笹川平和財団会長の田中伸男、堀井巌外務政務官
2018年7月23日、公益財団法人・笹川平和財団(東京都港区、会長・田中伸男)を代表して、田中会長から、堀井巌外務政務官に対し、政策提言書「インド洋地域の安全保障のための日米豪印4カ国委員会・政策提言―より安定したインド洋地域の安全保障環境を目指して」が手交されました。
堀井巌外務政務官からは、「インド洋における外交面、経済面、安全保障面での協力の必要性を感じている。日米豪印の各国においてこのような共通理解をもとにそれぞれの外交政策も組み立てられていくのではないか。この提言を大事に扱わせていただき、内外の関係者に幅広く共有させていただく。」とのご発言がありました。
インド洋地域の安全保障環境の安定化は、国際社会の平和と繁栄および同地域の持続性ある発展にとって極めて重要です。このため、笹川平和財団は、同地域に大きな関わりを持ち民主主義の価値観を共有する日米豪印4カ国の研究機関による共同事業として、これら4カ国がとるべき政策について2016年度から2年間にわたり調査・研究を行いました。その研究成果に基づき、今般、4機関の代表者からなる「日米豪印4カ国委員会」は、政策提言書「インド洋地域の安全保障のための日米豪印4カ国委員会・政策提言―より安定したインド洋地域の安全保障環境を目指して」を策定しました。
政策提言書の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
・「インド洋地域のための日米豪印4か国委員会・政策提言ーより安定したインド洋地域の安全保障を目指して」