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No.0076

ガブリエレ・ヴィセンティンEUインド太平洋特使との対談

欧州対外行動庁(EEAS)パートナーシップおよびNATOタスクフォース課長 アリソン・ウェストン氏との対談

2021年9月の欧州連合(EU)による初の「インド太平洋戦略(正式名称:インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション)」が公開された後、笹川平和財団の西田一平太主任研究員が、EUインド太平洋特使ガブリエレ・ヴィセンティン氏と対談しました。対談では、特使の役割、中国に向けたEUの多角的アプローチ、インド太平洋戦略公開間際の思いがけないAUKUSの発表などを含む広範な問題について話し合いました。
 西田氏 史上初のEUインド太平洋特使として包括的なインド太平洋戦略をどのように支援する役割を担うのかお話いただけますか。

 ヴィセンティン氏 インド太平洋特使は2021年9月1日に発足した新たな役職であり、EUがこの地域への関与を深め、これまで以上にこの地域に注目していくことを決意した証拠です。
 EUインド太平洋戦略は、「チーム・ヨーロッパの取り組み(a Team Europe endeavor)」と呼ばれています。EUやEU諸機関がこの戦略の実行に向けて取り組むだけでなく、EU加盟国やインド太平洋地域のパートナー国とともに積極的な行動を講じていく必要があります。
 私の仕事は、簡単に言えば、EUの戦略を円滑に実施につなげるべく、EUインド太平洋戦略について説明し、地域のパートナーやEU加盟国との合意を築き、点を結んでいくことです。

 西田氏 インド太平洋戦略で語られる「付加価値をもたらす信頼できるパートナーとしてのEUの役割の強化」を、特使としてどのような形で実現されたいですか。

 ヴィセンティン氏 インド太平洋地域は未来を担っています。世界の重心は、地経学的にも地政学的にもインド太平洋地域に移動してきました。EUは大きなトレンドがどこで発生しているのかを把握して、態勢を整えなければなりません。
 インド太平洋地域は、世界のGDPの60%を創出しています。加えて、EUに対する国際貿易の40%はインド太平洋地域や同地域の重要な海峡を通過しており、この地域は世界第二位のEU産品の輸出先となっています。EUはインド太平洋地域の居住当事者(resident actor)でもあります。この地域には200万人を超えるEU市民がEU加盟国の国土、特にフランス領に居住しています。この点において、インド太平洋戦略は第三国に向けた施策というだけではなく、EUにも直接関連しています。将来的展望では、2030年までに世界24億人が貧困から脱出し、そのうちの90%がインド太平洋地域の人たちとなるでしょう。
 こうした経済ダイナミズムのほかに、インド太平洋の地域秩序における課題が増していることも認識しなければなりません。政治的・地政学的競争は引き続き激化しており、私たちは世界各地でその影響を目にしていますが、最も顕著なのがこの地域です。
 私たちは国境や海上の境界線を越えた紛争を目の当たりにしています。また、主要な国々の間における信頼がますます薄れてきている状況も目にしています。インド太平洋の地域秩序がこれまでと同様に開かれておりルールに基づいていることは欧州連合にとって極めて重要なことと言えるのです。
 EUはこの地域の将来に大きく関わっており、また多大な貢献を果たすことができると考えています。この点について、我々のパートナー国はEUを信頼のおける、矛盾のない頼りがいのある協力者であると認識しています。
 EU戦略は開かれた戦略です。対立的な戦略ではなく、その実現に向けて私たちと協力をしたいと考える全てのパートナーに呼びかけています。
 我々は7つの優先領域(注)において、意欲的なパートナーと対等な協力をする用意ができています。
 この地域のメインプレイヤーである日本、インド、インドネシア等、ここに列挙しきれないほど多くの国々がEU戦略に対する支持を明確に示しています。米国でさえ、EU戦略の付加価値を率直に認め受け入れています。
 
(注)Sustainable and inclusive prosperity(持続的かつ包摂的な繁栄)、Green transition(脱炭素化への移行)、Ocean governance(海洋ガバナンス)、Digital governance and partnerships(デジタル・ガバナンスおよびパートナーシップ)、Connectivity(連結性)、Security and defence(安全保障と防衛)、Human security(人間の安全保障)の7分野。
 
 西田氏 アフリカの平和と安全といった、EUにとっての他の重要問題に対して地域パートナーが相互に(reciprocal)関与することも期待されているのでしょうか。

 ヴィセンティン氏 インド太平洋地域の国々の積極的関与がアフリカ大陸の平和、安定、安全の促進につながることは確かでしょう。すでにEUが行ってきた手段には、共通安全保障・防衛政策(CSDP)ミッションなど、さまざまなものがあります。今日、私たちは欧州平和ファシリティという基金を創出し、能力構築の支援を行い、各国の治安部隊(security forces)に対して設備・備品を提供しています。
 特に日本に目を向けると、2019年12月にEUが日本と締結した持続可能な連結性に関するパートナーシップ文書にアフリカに関する興味深い文言があります。安全保障には直接的には関連していませんが、当合意書には、EUと日本はアフリカにおける連結性とインフラに関し相乗効果と相互補完性を確保すべく尽力する、と記載されています。
 今後、EUと日本の協力の幅を広げ質的向上を図るうえで地域における平和と安定の確保に向けた協力を検討する余地はあると思います。他方で、EUと日本がアフリカでの協働に向けた協力関係を築こうとする意思を有している旨はすでに明文化されています。
 
 西田氏 インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション文書には、台湾は他国と同レベルのパートナーであることが示されています。また、同文書には、EUは中国に対し多角的なアプローチを行い、人権問題に関する認識に相違があることも認めています。EUは、中国との密接な関係を確実に維持すべく注力するのだと思いますが、この戦略を背景として、中国との関係をどのように管理しこれに関与していこうと考えていらっしゃいますか。
 
 ヴィセンティン氏 
私たちは多くの面で中国に関与しています。私たち双方はパートナーとして、競争相手として、ライバルとして関与しています。共通課題に対する解決を促進し、共通利益の問題に関して協力し、平和で繫栄するインド太平洋地域において中国がその役割を果たすよう促す所存です。
 EUは、引き続き加盟国の全体的な国益を守り、EUの価値観を推し進めていきます。これには、人権等に関して中国と基本的な見解の相違が存在する領域での主張を明確にすることも含まれます。一例を挙げますと、EUは中国国内での人権侵害に鑑み中国に制裁を加えました。中国はこれに反発し、欧州議会のメンバーのみならず政治・安全保障委員会の大使(ambassadors)に制裁を課しました。
 私たちはインド太平洋戦略に関する文書で確かに台湾に言及していますが、 EUが中国人民共和国政府を中国唯一の政府とみなしていることははっきりとさせておきたいと思います。同時に、EUと台湾は経済、貿易、投資問題に関する政策について定期的に対話をしています。EUとその加盟国は、長年にわたり経済面で同じ考えを持つ重要なパートナーである台湾との関係をさらに発展させることに関心を寄せています。EUは台湾との関係の更なる発展を目指し、台北に欧州経済貿易事務所を構えています。
 このように、私たちには実際に中国と台湾に関与している明確な枠組みがあり、台湾との関与を一つの中国政策の一環とみなしています。
 それと同時に、EUは台湾海峡における緊張が高まっていることを懸念しています。EUは全ての利害関係者に対し、両国の見解の相違に対する平和的な解決に向けて取り組むよう求めています。この地域にEUと地域の死活的利益が託されていることから、EUは同地域の現状維持に強い関心を抱いていています。
  EUの共同コミュニケーション文書における台湾への言及から言えることは、台湾との既存の強い経済的つながりや、産業政策対話およびデジタル対話など既存の対話をさらに推し進めて行くことに尽きます。
 EUは先月、欧州委員会のブレトン・コミッショナーが東京を訪れ、サプライチェーン、重大な価値連鎖(critical value chains)、半導体に関する協力について話し合った折、こうした見解を共有しました。EUは、台湾を半導体の供給を確実とする重要なパートナーとみなしており、またそのように考えたいと思っています。これに関し、EUと日本の見解は一致しています。
 
 西田氏 EUのインド太平洋戦略の発表直前に、米国、英国、オーストラリア間の新たな安全保障協力枠組みとしてAUKUSが発表されました。これは多くのEU加盟国、特にフランスの意表を突きました。AUKUSの発表はEU内でのインド太平洋戦略についての議論やEUの戦略的自律性の問題についての議論にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。

 ヴィセンティン氏 AUKUSの発表には意表を突かれました。独自のEU戦略を発表するための記者会見前夜の発表でしたから、タイミングという点においても歓迎されるものではありませんでした。私事になりますが、私は9月16日の午前6時50分に上級代表のスポークスマンに起こされ、AUKUSが発表されたため記者会見に向けた方針を変更しなければならないと言われました。
 私たち(EU)が既に述べているように、AUKUS協定はパートナー国、同盟国、友好国間の信頼を裏切る行為であり、歓迎されるものではありません。事前の相談があるか、あるいは情報提供があってしかるべき事項と思いますが、そうはなりませんでした。これは、将来の防衛所要に関しオーストラリア、米国、英国が行った地政学的選択ですが、私たちが問題視しているのは締結した契約(条約)に対する違反行為です。
 同時に、AUKUSは、当該地域におけるEU政策の確立と実施の重要性を強調し、皮肉にもEUに非常に良い影響をもたらしました。AUKUSによりEU戦略のプレゼンテーションは影を潜めましたが、AUKUSはインド太平洋地域との関連性やその重要性の高まりを強調することとなり、EU戦略の実施に向けた加盟国間での合意を得ることに繋がりました。
 
 西田氏 インド太平洋戦略において、日本は頻繁に言及される国の一つとなっています。日本に期待していることとは何でしょうか。また、焦点となっている7つの領域で展開しているEUと日本との協力をどのように見ていますか。 

 ヴィセンティン氏 日本はインド太平洋地域においてEUの最も密接なパートナーであり、志を同じくする最大のパートナーであるだけでなく、同地域で唯一のG7参加国であり、G20参加国の一つでもあります。また、2023年にはG7サミットの議長国となります。
 また、EUは、EU戦略の実施がすでに独自のインド太平洋戦略を有している国で最初に行われる可能性が高いことを明らかにしました。日本はインド太平洋地域の政策・戦略を公表した最初の国でしたし、EUにとっては最適かつ最大のパートナーとなっています。
 EUと日本が有する関係の優位性からは、地域内の他のパートナー国に対して、力強い協力を事例として提示することが可能であり、貿易、連結性、あるいは気候変動対策を含むテーマに関する行動を喚起することができます。
 例えば、2021年5月に開催された定期首脳会合ではEU⁻日本グリーンアライアンスを立ち上げました。これはエネルギー政策の転換、環境、ビジネス・規制協力、研究・イノベーション分野における協力を強化する絶好の機会です。研究・開発における実質的なウィンウィンの協力が実現することは明確です。また、相互協力に基づきインド太平洋地域の第三国や遠隔地(further afield)のエネルギー政策の転換を加速させることも可能となるでしょう。
 もう一つの有望な機会は、デジタル領域での協力の強化です。ブレトン・コミッショナーの来日時には、欧州と日本の企業による半導体の安定供給を確実とするためのEU日本協力の可能性について言及がありました。サプライチェーンのレジリエンスに加え、5Gや6Gネットワーク、人工知能、量子計算等にも多くの可能性が秘められています。
 また、安全保障と防衛の面で日本との協力の幅を広げ、地域の安全を強化したいと考えています。例えば、先週末にEUのCSDP(共通安全保障・防衛政策)に基づく海上ミッションであるアタランタ作戦の艦船と海上自衛隊の海賊対処行動水上部隊がアデン湾とアラビア海で行った協働演習のような活動を、他の第三国も交えて実施、拡大したいと考えています。共同演習に加え、寄港などCSDPミッションでの協力も視野に入れることができます。
 その他にも、既存の協力を深化させることが可能な領域として、サイバーセキュリティ、偽情報の監視・対応、テロ対策、危機管理があります。これらの機会を活用して相互協力や地域の安定、持続可能な開発、長期的な繁栄を支えるための連携を戦略的に強化していく余地は十分にあり、EUと日本はそのような意欲を持っています。
 最後に一言加えさせてください。今回、私たちは相互の協力の在り方や行動、地政学的状況について語ってきました。インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション文書の冒頭には、こうした事象の全てはEUの持つDNAに端を発していると明確に記してあります。すなわち、人権や法の支配、民主主義の尊重であり、それこそがまさにEUと日本が共有する価値観であるといえるでしょう。
 
 西田氏 本日はありがとうございました。
 

ガブリエレ・ヴィセンティン氏 略歴
EUインド太平洋特使

2021年9月、EUインド太平洋担当大使に任命。2011年から欧州対外行動庁の職員として勤務し、直近では議会関連課長(Head of the Parliamentary Affairs Division)を担当した。それまでの経歴としては、欧州委員会の職員を務め、EU文民危機管理委員会(CivCom)の欧州委員会代表として対外関係総局(Directorate General for External Relations)に勤務。欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)前総裁官房長も歴任。イタリアが議長国の際は産業・エネルギー・国際貿易相の欧州問題顧問としてローマに派遣された。 法学士。国際法およびEU関連法(community laws)を専門とする。

西田一平太(にしだ いっぺいた)氏 略歴
笹川平和財団 安全保障研究グループ主任研究員

英ロンドン政治経済学院大学院修了(開発学修士)。民間企業勤務を経て、国際NGO「国境なき医師団」にて南スーダン・リベリアといった紛争地で活動。帰国後、内閣府平和協力本部事務局研究員。東京財団研究員(2011年~16年)を経て2016年10月、笹川平和財団に移籍。2018年6月より現職。対外援助と安全保障協力、脆弱国支援等に関する政策研究を行う。

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