セルゲレン氏　モンゴル経済に占める割合でいうと、製造業は非常に少なく１割もない。これからサービス業が増えると予想されますが、メインは鉱山関係、鉱業になっており、輸出にしても７６から８０パーセントは鉱物資源です。偏った経済になっています。これを変えていこうと、高専の生徒がモンゴル企業に就職していくと思います。「まず自分から産業を興す」ということも、学生にいつも言っている。「仕事を探し就職することはもちろん大事だが、自分で仕事をつくっていきなさい」と。

　１年生から彼らはモノづくりに携わっているので、自信がついてきています。ロボットコンテストにしても、大学生とほとんど同じレベルで戦えるし、「これをつくるんだ」とか、「これはつくれるんだ」とか、そういう考え方をもってきている。モンゴルでは、つくるよりも、安いから中国から仕入れた方がいいのではないか、という考え方があるが、高専の学生は「これをつくっちゃおう」なのです。だからモンゴル企業は発展していくと思います。

　モンゴルは海がないので、輸出は航空機で運べるものをつくらないといけない。付加価値が高いものです。だから日本の高専とちょっと違う点もこれから出てきます。日本の高専は１９６０年代、７０年代に日本経済の急成長のための人材を育成してきた。要するに、自動車にしても電気製品にしても、大量生産のための技術者をつくってきた。ただ、モンゴルは人口が少ないので、大量生産用の技術者ではなくて、モンゴルの特徴を生かした技術者を育てていくべきだと思います。モンゴルの資源を生かした日本の技術、「日本の技術」プラス「モンゴルの資源」ということです。これをうまくコラボできる人材が、うちの高専では育っている。

　――今後の課題をどう考えていますか

　セルゲレン氏　笹川平和財団２０１１年にモンゴルに調査団を派遣し、２０１３年から高専教育支援事業を始め、来年３月で一応この事業が終わります。高専教育の導入は、民間レベルで始まった。（国費留学によって）高専を卒業した若者が、「高専をつくろう」と言って、笹川平和財団が協力してくれました。これからモンゴルの教育省も国会も、協力することになっています。教育省と国会は２０１６年に「高等教育に関する法律」を改正し、高専を高等教育機関に位置付けることもやってきた。日本側ではJICA（国際協力機構）や国立高専機構も動き、ウランバートルには国立高専機構のリエイゾンオフィスも立ち上げられました。これからは民間で始めたことを、国と政府のレベルで続けていく。実際、それをすでに始めています。